中国地方総合研究センターについて

中国地方総合研究センターについて

公益社団法人 中国地方総合研究センター(略称:中国総研)は、中国5県や産業界などによって設立され、内閣府の認定を受けた公益法人です。行政や産業界からの委託を受け、独立したシンクタンクとして客観的な立場から、主に中国地方や瀬戸内海地域を対象とした調査研究活動を行っています。
昭和23(1948)年発足以来、地域に根ざした組織として、中国地方の発展に寄与できるよう努めています。

概要

企業情報・組織図・アクセスマップ・定款・役員名簿・会員名簿等をご覧になりたい方はこちらから。

概要

沿革

公益社団法人中国地方総合研究センターは、昭和23年に中国地方綜合開発委員会の付属機関として設置された「中国地方綜合調査所」に始まり、その後社団法人中国地方総合調査会となり、さらに名称変更をして現在の公益社団法人中国地方総合研究センターに至っています。
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沿革

事業内容

公益社団法人中国地方総合研究センターは、主に調査研究事業、機関誌の発行および資料センターの運営を行っております。

事業内容

研究員紹介

平成28年10月現在、客員研究員を含め、研究員は19名です。

研究員紹介

加盟団体

地方シンクタンク協議会のブロック組織であり、公益法人や民間会社のシンクタンクが加盟しています。研究発表や会員機関の交流などを行っています。

地方シンクタンク協議会中国・四国ブロック

中国地方のシンクタンクがメンバーであり、交流連携により調査研究能力を高め、地域の発展に貢献することを目的としています。中国総研は協議会の事務局を担当しています。

中国地域シンクタンク協議会

専門領域の情報を収集・活用する全国の図書館の連携・協力を図るために設立された専門図書館協議会の地区組織の1つであり、資料管理関連のセミナーなどを開催しています。中国総研は協議会の事務局を担当しています。

専門図書館協議会中国地区協議会

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