社団法人中国地方総合研究センターは、国土交通省認可の公益法人であり、
主として中国地方および瀬戸内海を対象に地域経済、地域計画の研究のほか、公益活動を行っています。
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中国総合研究センターについて
中国総合研究センターについて
社団法人中国地方総合研究センター（略称：中国総研）は、中国５県や産業界などによって設立され、国土交通省の認可を受けた公益法人です。行政や産業界からの委託を受け、独立したシンクタンクとして客観的な立場から、主に中国地方や瀬戸内海地域を対象とした調査研究活動を行っています。
昭和２３(1948)年発足以来、地域に根ざした組織として、中国地方の発展に寄与できるよう努めています。
概要
企業情報・組織図・アクセスマップ・定款・役員名簿・会員名簿等をご覧になりたい方はこちらから。
沿革
事業内容
社団法人中国地方総合研究センターは、主に調査研究事業、機関誌の発行および資料センターの運営を行っております。
研究員紹介
平成２３年４月現在、研究員は１３名です。内訳は、主任研究員１２名、副主任研究員１名です。
加盟団体
地方シンクタンク協議会のブロック組織であり、公益法人や民間会社のシンクタンクが加盟しています。研究発表や会員機関の交流などを行っています。
中国地方のシンクタンクがメンバーであり、交流連携により調査研究能力を高め、地域の発展に貢献することを目的としています。中国総研は協議会の事務局を担当しています。
専門領域の情報を収集・活用する全国の図書館の連携・協力を図るために設立された専門図書館協議会の地区組織の１つであり、資料管理関連のセミナーなどを開催しています。中国総研は協議会の事務局を担当しています。
