中国地方総合研究センターについて : 沿革

沿革

 公益社団法人中国地方総合研究センターは、昭和23年に中国地方綜合開発委員会の付属機関として設置された「中国地方綜合調査所」に始まり、その後社団法人中国地方総合調査会となり、さらに名称変更をして現在の公益社団法人中国地方総合研究センターに至っています。

 原爆の傷跡も生々しい昭和21年10月、広島市に「中国地方国土復興開発委員会」が結成されました。この委員会の目的は、戦後の荒廃した国土と経済の再建を目指し、中国地方の復興開発計画を科学的調査に基づいて樹立することにありました。このため、委員会のなかに複数の専門部会をおいて調査研究を行っていましたが、昭和23年に大幅な機構改革を実施し、政府の地方機関の長、中国5県の知事はじめ行政や企業などから60名を超す委員が集まり、「中国地方綜合開発委員会」と名称を変更しました。これを機に科学的調査を専門的に行わせるため「中国地方綜合調査所」を委員会付属の機関として設置しました。

 この後、同調査所は、開発委員会の施策の決定に科学的・理論的根拠を与えてきましたが、開発委員会の計画が次々と解決されて実施に移されていく一方、新たな地域開発問題が発生してくる状況のなかで、調査所は、国や地方公共団体から直接に調査委託を受けることが多くなり、調査所のありかたを巡って論議の末、調査所は独立機関となり、社団法人中国地方総合調査会として公益に資することとなりました。

 その後さらに、経営体制・研究体制を強化し、平成2年に社団法人中国地方総合研究センターに改称し、平成24年に現在の公益社団法人中国地方総合研究センターに移行しました。 これまでの歴史を振返って見ますと、当研究センターの業務は、終戦から高度成長期にかけては、復興計画の立案や地域経済発展のための資料収集とその分析、その後、国際化、情報化の進むなかでは計画・政策の立案となり、社会・経済の動きに応じて変遷を経てきました。

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