中国地方総合研究センターについて : 事業内容

調査研究事業

行政や産業界からの委託を受け、中国地方全体から県や市町村など、さまざまな範囲や分野で、独立したシンクタンクとしての客観的な立場から受託調査を行っています。また、他のシンクタンク、大学等との共同研究、助成研究などを通じて、社会経済・地域政策に関する自主研究を行っています。

国土計画・地方計画

全国総合開発計画関連調査中国地方開発促進計画関連調査中国地方広域計画・ビジョンなど

社会資本整備計画

総合交通計画道路・港湾・空港ビジョン社会資本ニーズ・効果分析など

地域計画

長期総合計画広域市町村圏計画各種地域振興計画都市圏計画など

都市計画

土地利用計画国土利用計画法定都市計画都市計画マスタープラン住宅マスタープラン地区整備計画・施設計画など

経済・産業

経済構造・動向分析産業構造・動向分析人口・雇用・労働力調査各種産業調査(農林水産業、製造業、商業、運輸・物流、観光、サービス業等)景気動向分析人口・経済フレーム予測など

情報・通信

地域情報化計画情報化ビジョン情報・通信基盤整備情報化調査など

環境・エネルギー

環境保全環境影響評価資源循環(リサイクル、エコビジネス等)エネルギー関連など

生活・文化・教育・福祉

文化スポーツ教育、生涯学習男女共同参画福祉保健医療 など

国際交流

地域国際化経済・文化交流など

地方行財政

地方分権合併、財政行政評価住民参加など

資料センターの運営

専門図書館協議会の中国地区資料センターとして、国立国会図書館の協力を得て、国や県・市町村、各種団体等が刊行している統計資料、白書、定期刊行物、地域・経済に関する振興計画等を長年にわたり幅広く収集・整備し、会員等に対して、閲覧等に応じています。

また、資料の共同利用と資料に関する情報交換・相互研鑽を目的とする、専門図書館協議会中国地区協議会の事務局を担当しています。

季刊誌の発行

中国地方内外の専門家、関係者が自由に参加する論文主体の地域政策研究誌・季刊「中国総研」、年次テーマに基づき中国地方の地域経済について分析した報告書・年刊「中国地域経済白書」、中国地方の経済統計と地域開発の動きをとりまとめた資料集・年刊「中国地域の経済と地域開発」などを刊行し、会員への配布、販売を行っています。

研究会・イベントの開催

中国総研主催による「中国地方経済白書説明会」をはじめ、国・各種団体との共催等により、地域経済、地域政策などに関する研究会、講演会を随時開催しています。

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