tag:www.crrc.or.jp,2012:/publication//3 2012-01-04T00:58:21Z Movable Type 3.32-ja tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.374 2011-12-26T05:05:52Z 2012-01-04T00:58:21Z

今、自転車ブーム。東日本大震災以降、身近に自転車を感じる人は多いのではないか。自家用車に比べて移動手段として便利、単なる移動手段ではなく自転車が目的となり多様性に富んでいる、環境への関心、経済的・健康的、といった理由からだ。中心部において自転車利用の促進はコンパクトシティの形成、市内観光・娯楽産業の活性が期待される。国内で唯一、自転車で渡れる高速道路橋として人気の「しまなみ海道」では、自転車イベントが催され、千人規模の集客を誇る。こうした事例は中山間地域の活性化にも大きな可能性がある。近年このように都市部や中山間地域において、自転車を他の交通手段と同等に位置付け、まちづくりを進める事例が増えている。そうした事例や取り組み、自転車の持つ地域・まちづくりの可能性を考える。

crrc 自転車社会の構築 広島県サイクリング協会
会員 滝田一郎 中山間地域における広域的なサイクリングルートの形成の可能性
（広島県瀬戸内サイクリングロード形成に向けた取り組みを事例として） 社団法人中国地方総合研究センター
企画部長 宮本　茂 しまなみ海道におけるレンタサイクルの動向と今後の展望 合同会社地域活生研究所　大阪代表 熊本晴彦 しまなみ海道からおきるシクロツーリズム 特定非営利活動法人シクロツーリズムしまなみ
代表 山本優子 同　スタッフ 宇都宮一成 自転車を活用したイベントによる地域振興の可能性 特定非営利活動法人サイクリストビュー
代表理事 森脇博史 自転車の利用推進を目指して
～ 自転車まちづくり研究会の活動を通して～ 株式会社荒谷建設コンサルタント
コンサルタント１部副部長 長谷山弘志 広島市都心部におけるコミュニティサイクルシステムの導入検討 広島市道路交通局道路部道路計画課 　　 岡山市表町商店街における歩行者・自転車共存の取り組みについて 特定非営利活動法人まちづくり推進機構岡山
理事 徳田恭子 ]]> 　今、自転車がブームです。利用者が増加している明らかなデータこそないものの、身近な現象から、何となく、または強く感じておられる方も多いのではないでしょうか。東日本大震災時の帰宅困難者問題を待つまでもなく、自転車通勤者を意味する「ツーキニスト」、スポーツ型自転車のタイプである「ロードレーサー」、自転車による散歩を意味する「ポタリング」等の用語がかなり一般化してきたと感じます。その理由としては、①自家用車に比べて移動手段として便利であること、②手軽な乗り物であるものの、単なる移動手段ではなく自転車が目的となるなど、多様性に富んでいること、③環境（エコ）への関心が高まっていること、④経済的なコストがほとんどかからず、健康によいこと、⑤生涯スポーツ、成熟型観光、時間消費型観光（スローツーリズム）に関心が高まっていること、等が挙げられます。 　最近の自転車利用の特徴は、利用者が増加していることに加え、複数台所有する場合が多いこと、また、自転車の技術革新が進んでいることで、自転車の多様化が進み、１万円程度の低価格から100万円クラスの高価格まで、低速車から高速車、電動自転車から重量10㎏を切るモデルなど多様な自転車が生まれてきていることにあります。例えば、ビギナーでも巡航速度時速30kmが簡単に出てしまうロードレーサーと、電動アシスト自転車を同じ「自転車対策」の枠内で議論することは困難だと感じます。かつて自転車は、交通ルール上の位置付けが曖昧で、放置自転車、交通マナー問題、走行空間問題など、絶えず地域の中で邪魔者扱いされてきました。しかし、近年、こうした自転車が注目され、都市部や中山間地域において、他の交通手段と同等に位置付け、まちづくりを進める事例が増えてきました。本特集では、そうした事例や取り組み、その可能性を考えます。 　例えば、都市内のまちづくりの観点から自転車対策についてはどうでしょう。中心部において、自転車利用を促進することは、コンパクトシティ形成（都心から半径数km以内の人口定住促進）、市内観光や商業・娯楽産業の活性化、総合交通対策などの面でさまざまな効果が期待できます。例えば、通勤・通学時や移動距離が５km程度と短い買物などの場合には、公共交通機関よりも自転車利用を促進することが、対費用効果面で効果が期待できるのではないでしょうか。傾斜地における移動手段としての電動アシスト自転車の社会実験等の取り組みも進んでいます。 　さらに、中山間地域の自転車対策はどうでしょう。しまなみ海道、とびしま海道で自転車利用が促進されています。しまなみ海道は国内で唯一、自転車で渡れる高速道路橋として人気を博していますし、中国地域各地で自転車のファンライドイベントが催され、千人規模の集客となっています。こうした事例は中山間地域の活性化にも大きな可能性を有していると考えられるのではないでしょうか。 　今回の特集が自転車の持つ地域・まちづくりの可能性を示す一助になれば幸いです。 　さて、あなたも、自転車に乗ってみたくなりましたか？　眠っている自転車でどこかに出かけてみませんか？【宮本】 tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.366 2011-09-30T07:00:19Z 2011-09-30T07:24:53Z

世界のロボットの３割強は日本国内で稼働、およそ７割を日本企業が製造しているが、ほとんどは製造現場で使われる「産業用ロボット」だ。産業用ロボットの導入が始まってから40年が経ち、わが国の人口・社会構造が大きく変化する中で、従来の製造業分野だけでなく、医療・福祉、オフィス、交通、農業などの分野や一般家庭においても、ロボットテクノロジーを活用する新たなサービス創出の機運が高まってきた。３月に発生した東日本大震災では、人間が作業できない環境下で働く特殊作業用ロボットがクローズアップされた。日本人は鉄腕アトムなどのアニメの影響があり、ロボットに対して親近感を持つと同時に、「ロボット＝ヒューマノイド型で万能」というイメージも抱きがちだが、ロボット導入の検討現場では技術とニーズとの間にギャップも見受けられる。本稿ではロボットテクノロジーに関わる産学官の関係者に、各分野での取り組みの現状と課題、方向性について幅広く論じていただいた。

crrc ロボット産業の展望
－発展の課題－ 社団法人日本ロボット工業会
専務理事 冨士原 寛 試練を迎える日本の産業用ロボット 三菱電機株式会社　
ＦＡシステム事業本部機器事業部
主管技師長 小平紀生 ロボットを軸としたモノづくり技術向上への取り組み 株式会社ヒロテック　技術開発部
副参事 野中良儀 医工連携・産学官連携による手術支援ロボットの開発 コアテック株式会社
開発室室長 谷本圭司 サービスロボットの事業化 埼玉工業大学　工学部　機械工学科
教授 青山 元 Eco＆Roboコンパクトシティで見えてくる地域社会の明るい未来 パナソニック株式会社　ロボット事業推進センター
事業企画リーダー 北垣和彦 市民の理解と選択が災害対応ロボットを強くする
－震災・人災に強い街づくりに向けて－ 日刊工業新聞社　ロボナブル編集部
編集長 今堀崇弘 地方企業の新規事業としてのロボット産業の可能性
－地方企業はどのようにすればロボット市場に参入できるのか－ 知能技術株式会社　代表取締役 大津良司 中国地域におけるロボットテクノロジーの発展に向けて 中国経済産業局　地域経済部
参事官（産学官連携・産業クラスター担当） 大原晃洋 ]]> 　日本は「ロボットの利用大国」であるとともに、「ロボットの産業大国」でもあります。世界のロボットの３割強は日本国内で稼働しており、およそ７割を日本企業が製造しています。ただし、これらのほとんどは製造現場で使われる「産業用ロボット」であるのが現状です。1960年代後半にアメリカで開発された世界最初の「プレイバックロボット」が輸入されて以降、わが国では、高度成長期の労働力不足や多品種少量生産への移行などを背景に、産業用ロボットの開発・導入が積極的に進められてきました。 　私たち日本人は、鉄腕アトムなどのロボットアニメの影響もあり、ロボットに対してある種の憧憬や親近感を持っています。同時に、「ロボット＝ヒューマノイド型で万能」といったイメージも抱きがちで、ロボット導入の検討現場では、技術とニーズとの間に少なからずギャップも見受けられるようです。 　産業用ロボットの導入が始まってから40年が経ち、わが国の人口・社会構造が大きく変化する中で、従来の製造業分野だけでなく、医療・福祉、オフィス、交通、農業などの分野や一般家庭においても、ロボットテクノロジーを活用したプロセス改革や新たなサービス創出の機運が高まってきました。折しも、今年３月に発生した東日本大震災では、人間が作業できない環境下で働く特殊作業用ロボットがクローズアップされ、これまで蓄積してきたロボットテクノロジーの有効活用の必要性を強く印象付けました。 　ロボットは優れた汎用性を持ち、私たちのさまざまな要求に応え、利便性や生産性を大きく高める可能性を秘めています。その反面、ロボットの活用分野をより一層広げていくためには、高い安全性や信頼性はもちろん、ロボットを導入する目的意識と必要性（事業採算性）を明確にし、活用の全体像をデザインして、生活スタイルや事業プロセスそのものを再構築する能力が求められます。安易な導入は、かえって不便や非効率を生む恐れもあります。より多くの人が、ロボットテクノロジーの現状と可能性について理解を深め、産業側と利用側の相互発展を図りながら、人間とロボットの共生のあり方、ロボット活用の本源的な価値を追求し、人間がより良く暮らし、働くすべを模索していく必要があるでしょう。 　本特集では、ロボットテクノロジーに関わる産学官の関係者の皆さまに、各分野での取り組みの現状と課題、方向性について幅広く論じていただきました。新たな産業クラスター形成の中心として、地域の期待も高まっています。本特集がロボットテクノロジーに関する新たな産業振興や環境整備に向けた取り組みの一助となれば幸いです。【細木】 tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.363 2011-09-15T03:52:35Z 2011-09-15T04:12:56Z

２０１１年の「白書」のテーマは、太陽電池、次世代自動車、ＬＥＤ（発光ダイオード）といった製品の開発や生産の動きが活発化しつつあることを踏まえ、『グリーン・イノベーションによる地域経済の成長』とした。

crrc ※ 『グリーン・イノベーションによる地域経済の成長－中国地域経済白書2011－』概要（PDF形式　243KB） ※ 『グリーン・イノベーションによる地域経済の成長－中国地域経済白書2011－』チラシ（PDF形式　572KB） ]]> ◆購入のお申し込み 下記の「図書購入申込票」をダウンロードし、ご記入の上、お申し込みください。 メール添付、またはFAX送信してください。 銀行振込による場合は手数料をご負担いただくことになります。 E-Mail：crrc@crrc.or.jp FAX：(082)245-7629 「図書購入申込票」（テキスト形式） 「図書購入申込票」（Word形式） ]]> tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.357 2011-06-29T07:06:01Z 2011-12-20T05:18:38Z

2008年に発足した観光庁は、ニューツーリズムを重要施策の一つに位置付けている。スローツーリズムは、ほぼニューツーリズムと同義で使用され、類似の概念としてエコツーリズム、アグリツーリズム、グリーンツーリズムがある。スローという言葉には、地域の人々と触れあいながら、ゆっくりと地域資源の価値を認識し享受するという「観光の姿勢」が込められている。スローツーリズムの特性は、地域外から人を呼び込む「観光」の側面と、地域の自然・歴史・文化の再発見という「地域づくり」の側面が融合している点にある。従って、地域の行政・観光協会など公的団体だけでなく、地域に深い愛着を持つＮＰＯや住民の取り組みが不可欠、また、旅行会社との連携も必要になる。中国地域でスローツーリズムに取り組むＮＰＯ、旅行会社、団体、行政などそれぞれの立場から、その可能性・課題などについて論じていただいた。

crrc 怪談の資源的活用をめざして
-「松江ゴーストツアー」の事例から- 島根県立大学短期大学部
教授 小泉　凡 全県レベルで取り組むご当地ツアー「地旅」の流通促進 山口県地域振興部観光交流局　観光交流課 　 スローツーリズムへ地域の挑戦
～皆生温泉のケース～ 大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会
事務局次長 細田　裕 飯南町が進めるツーリズム～森林セラピー～ 飯南町役場　産業振興課
観光振興担当 三島光暁 地域が元気になるタネをまこう！
～みちくさ小道～ ＮＰＯ法人吉備野工房ちみち
代表 加藤せい子 広島県世羅高原における都市農村交流と観光広域連携について 農事組合法人世羅高原農場
代表理事 吉宗誠也 農山村が日本を救う
～「ぶらりズム」から見るスローツーリズムの可能性～ たび～と・ホープバス協同組合
代表 堀田高広 スロー・ツーリズム振興のための地域ブランド構築に向けて
～「中国地方とっておきの景色と食」の選定と情報発信～ 国土交通省中国運輸局　企画観光部観光地域振興課
課長補佐 榧野好憲 中国地域におけるスローツーリズムの実態と振興方策について 社団法人中国地方総合研究センター
地域計画研究部長 佐藤俊雄 ]]> 　国内観光市場の成熟化・飽和化が進展する中で、スローツーリズムへの関心が高まっています。スローツーリズムは、地域の自然・歴史・文化などの地域資源に光を当て、それを磨いて「地域の宝」として育てるとともに、地域内外の人々にその価値を堪能してもらうための取り組みです。有名な観光施設を持たない地域においても、スローツーリズムに取り組むことで、「新たな観光」を創造できる可能性があるのです。 　2008年に発足した観光庁は、ニューツーリズムを重要施策の一つに位置付けていますが、本特集でテーマとしているスローツーリズムはほぼそれと同義で使用しています。このほか、類似の概念として、エコツーリズム、アグリツーリズム、グリーンツーリズムなども広く認知されていますが、これらは観光のテーマ、対象に着目した表現であり、スローツーリズムはこれらを包含していると捉えられます。スローという言葉に込められているのは、地域の人々と触れあいながら、ゆっくりと地域資源の価値を認識し享受するという「観光の姿勢」です。 　中国地域においても、平成20(2008)年度～22(2010)年度にかけて、中国運輸局が中国地域の各地の取り組みを踏まえて、スローツーリズムの推進方策を検討しており、今後の動きが注目されているところです。 　スローツーリズムの特性は、地域外から人を呼び込む「観光」という側面と、地域の自然・歴史・文化の再発見という「地域づくり」という側面が融合している点にあります。従って、スローツーリズムには、地域の行政・観光協会という公的団体だけでなく、地域に深い愛着を持つＮＰＯや住民の取組が不可欠です。また、旅行の実施に際しては、旅行会社との連携も必要になりますが、旅行業法の改正により、第３種旅行会社といわれる比較的小規模の旅行会社でも、スローツーリズムの企画・実施が可能になっています。このように、スローツーリズムには、地域の多彩な主体が関与し、取り組まれつつあることも特徴となっています。 　本特集では、地域でスローツーリズムに取り組んでおられるＮＰＯ、旅行会社、各種の法人・団体、これらを支援する行政等のそれぞれの立場から、スローツーリズムへの思いや可能性・課題等について論じていただきます。【佐藤】 tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.352 2011-03-30T02:03:15Z 2011-03-30T06:50:47Z

国際航空の自由化に伴い、国内航空は2000年の改正航空法による規制緩和の実施で、新規航空会社の参入や運賃の低廉化が進んだものの、航空会社の経営や地方空港の運営は厳しさを増している。地域においては、空港の利用促進に積極的に取り組むほか、新興のＬＣＣをはじめとする国際線の就航に注目したり、国においては、地方空港を含めた空港の民営化とともに、空港整備の特別会計制度の廃止を方向付けたりしている。中国地方の各空港においては、広島西飛行場への就航路線がなくなり、石見空港の大阪便が運休予定である一方、岩国空港の民間航空再開が計画されるなど、各空港ともに利用促進が求められている。これら地方の空港・航空問題について議論を深めるため、わが国の空港・航空に関する新たな動きも踏まえ、地方空港の現状・課題や今後のあり方などについてさまざまな観点から論考をいただいた。

crrc 定期航空事業の現状と課題 北海道国際航空株式会社(エアドゥ)
代表取締役副社長 小林　茂 空港運営改革の方向性　～管理から経営へ～ 株式会社日本空港コンサルタンツ
ＪＡＣフェロー 引頭雄一 航空事業と地方空港の将来 日本大学経済学部
教授 加藤一誠 イギリス地方空港の活性化と空港経営の変化 島根県立大学総合政策学部
講師 西藤真一 地域が連携して地方空港ネットワークを！ 株式会社山陰経済経営研究所
主任調査役 泉　洋一 ]]> 　国際的なオープンスカイが進展する中、わが国においても、「アジア・ゲートウェイ構想」（2007年５月決定）に基づいて地方空港への外国航空会社の乗り入れ自由化を進めてきたほか、米国・カナダ等とのオープンスカイに合意するなど、国際航空の自由化が進みつつあります。 　また、国内航空については、2000年の改正航空法による規制緩和の実施により、新規航空会社の参入や運賃の低廉化が進んだものの、この頃から旅客数が伸び悩み近年は減少に転じており、航空会社の経営や地方空港の運営を取り巻く環境は厳しさを増しています。 　航空自由化の進展により、多くの地方空港においては、路線の縮小・廃止などに伴う利用客の減少が深刻化しており、空港の存続が懸念されています。こうした中、地域においては、空港の利用促進に積極的に取り組むほか、新興のＬＣＣをはじめとする国際線の就航に活路を見いだす傾向が強まっています。一方、国においては、地方空港を含めた空港の民営化とともに、過剰な空港整備を助長してきたとの批判もある空港整備の特別会計制度の廃止を方向付けています。 　中国地方の各空港においては、1990年代初頭から2000年前後をピークに旅客数が横ばい・減少傾向に転じており、現在は、広島西飛行場への就航路線がなくなり、石見空港の大阪便が運休予定である一方、岩国空港の民間航空再開が計画されるなど、各空港ともに利用促進が求められる状況にあります。 　当研究センターでは、2010年度に、交通インフラに関する課題が「整備」から「運営」への転換期を迎えているとの認識のもと、「交通インフラの有効活用－中国地域経済白書2010－」を取りまとめ、空港・航空をはじめとする交通インフラの利用促進に向けた課題と方策を検討したところです。 　その際、中国地域内外の有識者に参画いただき地方空港再生研究会・講演会を開催し、空港・航空問題について理解を深めることができました。その後、国においては、空港整備の特別会計制度の廃止や、空港経営検討会の設置など空港民営化の議論が具体化しています。 　そこで、今号では、地方の空港・航空問題について議論を深めるため、わが国の空港・航空に関する新たな動きも踏まえ、地方空港の現状・課題や今後のあり方などについてさまざまな観点から論考いただくこととしました。【本郷】 tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.349 2011-02-22T00:54:00Z 2011-02-22T00:55:34Z

「中国地域の経済と地域開発２０１１」は、３部から構成されており、第１部「概要編」では、2010年の中国地域における主な地域開発動向を概説し、第２部「統計編」では、中国地域の社会・経済・産業の姿を簡潔な解説と図表でわかりやすく示した。また、第３部「地域開発編」では、中国地域の各地で進められている地域開発プロジェクト、各県・各市の長期ビジョンなどを収録し、この一冊で中国地域の概要が把握できることを目標に作成している。 本年は、「概要編」に特集テーマとして「地域独自の国際交流の取り組み」を取り上げ、「統計編」の観光関連、「地域開発編」の長期計画、市街地再開発等について、内容の充実を図った。

crrc 目次 第1部　概要編 　　　1.　中国地域の地域開発の主な動き 　　　2.　主要プロジェクト図 　　　3.　中国・四国地域循環型幹線道路網図 　　　4.　特集「地域独自の国際交流の取り組み」 　　　5.　中国地域の当面の主要プロジェクト 第２部　統計編 　Ⅰ中国地域の特性と位置づけ 　　　1.　全国ブロック別の主要指標 　　　2.　中国地域各県の主要指標 　Ⅱ中国地域の経済・産業・社会の動向 　　　1.　面積・人口 　　　2.　県民経済計算 　　　3.　産業構造 　　　4.　農林水産業 　　　5.　鉱工業 　　　6.　第3次産業 　　　7.　資源・エネルギー 　　　8.　建設投資・設備投資 　　　9.　消費・物価 　　 10.　労働・雇用環境 　　 11.　企業倒産 　　 12.　貿易 　　 13.　観光・レジャー 　　 14.　国際交流 　　 15.　交通・運輸 　　 16.　教育・文化・生活環境 　 　17.　財政 　　 18.　市町村の概況 第３部　地域開発編 　Ⅰ長期計画 　　　1.　中国地域の長期計画・ビジョン 　　　2.　各県および政令指定都市の総合計画等 　　　3.　各市の基本構想・基本計画 　Ⅱ地域振興 　　　1.　総合整備 　　　2.　地域振興 　　　3.　広域行政・地方分権 　　　4.　市町村合併 　Ⅲ地域産業振興 　　　1.　産業高度化・工業振興 　　　2.　商業・流通振興 　　　3.　農林水産業振興 　Ⅳ情報・通信 　　　1.　電気通信事業 　　　2.　地域情報化施策 　Ⅴ都市機能整備 　　　1.　都市機能 　Ⅵ国際交流・観光 　　　1.　国際交流 　　　2.　観光・リゾート開発 　Ⅶインフラ整備 　　　1.　交通 　　　2.　水資源開発 参考 　1.　中国圏広域地方計画の概要 　2.　中国地域の市町村地図 ◆購入のお申し込み 下記の「図書購入申込票」をダウンロードし、ご記入の上、お申し込みください。 メール添付、またはFAX送信してください。 銀行振込による場合は手数料をご負担いただくことになります。 E-Mail：crrc@crrc.or.jp FAX：(082)245-7629 「図書購入申込票」（テキスト形式） 「図書購入申込票」（Word形式）]]> tag:www.crrc.or.jp,2011:/publication//3.345 2011-01-26T02:16:33Z 2011-01-26T05:09:57Z

わが国の農業経営体数は５年前に比べて33万経営体（16.4％）減少、販売農家の農業就業人口についても同74万６千人（22.3％）減少するなど、５年という短期間で急速に担い手を失っている。こうした中、現政権では戸別所得補償モデル対策など、農業の再生に取り組んでいる。また、各地域では、農商工連携による新たな産業の育成、都市農村交流など観光と連携して地域の活性化に結び付けようとしている。さらに、他産業からの農業への参入、企業的な経営による新たな農業の可能性にチャレンジする事例もある。近年の食の安全性に対する消費者意識の高まりを背景に、農業はビジネスチャンスを創出する可能性も秘めている。本特集では農業を取り巻く環境変化を踏まえながら、官民における新たな取り組みが地域に与える効果および影響などをさまざまな立場の方からご寄稿いただいた。

crrc 農業ビッグバンの経済学 キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
独立行政法人経済産業研究所　上席研究員 山下一仁 ブラックボックス化する『地域づくり』と『モエ』集団 熊本大学　文学部　教授 徳野貞雄 厳しい農業情勢下における多様な新規就農者の確保対策 島根県西部農林振興センター　浜田農業普及部長 原田純次 今こそ農業に真の「経営」を
～転換期を迎えた農業界、迫られる大きな決断とは～ 株式会社禾の人　代表取締役 北埜修司 中国地域における植物工場のススメ 中国経済産業局産業部　産業振興課長 宮地　壽 [論文]
直売所を活かした地域農業と商店街の再生
－高知県土佐清水市等の事例を通して－ 徳山工業高等専門学校　土木建築工学科　教授 熊野　稔 ]]> 　農業は、食料供給という重要な役割を担い、その農業を営む農村は、生産の基盤として機能するとともに、地域の自然環境の保全や災害などの発生を抑制する国土保全効果など多面的な機能を有しており、地域にとって非常に重要な産業といえます。 　しかし、現在の農業は、高齢化等の要因により、担い手が大幅に減少し、耕作放棄地の拡大や農業所得の大幅な減少が生じるなど、産業としての持続性を急速に低下させています。また、それに伴い、農業生産を支えてきた農村も疲弊し、消滅の危機に瀕した地域も発生しています。 　2010年の世界農林業センサスの概数値をみると、わが国の農業経営体数は５年前に比べて33万経営体（16.4％）減少し167万９千経営体となっています。また、販売農家の農業就業人口についても同74万６千人（22.3％）減少し260万６千人となるなど、５年という短期間で急速に担い手を失っている状況が明らかになりました。 　こうした中、現政権では、2010年３月に、食料自給率を50％まで引き上げるなどの目標を盛り込んだ新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定したほか、本年度からは戸別所得補償モデル対策などの新たな取り組みをスタートさせるなど、大幅な政策転換を図り、農業の再生に取り組んでいます。 　また、各地域においても、農業を重要な地域資源と位置付け、農業の６次産業化や農商工連携による新たな産業の育成、都市農村交流など観光との連携など多様な方策により地域の活性化に結び付けようと取り組みを進めています。さらに、他産業からの農業への参入や植物工場など、企業的な経営による新たな農業の可能性にチャレンジする事例も多くみられるようになっています。 　このように、農業は地域活性化の重要な源泉となっており、近年の「食の安全性」に対する消費者意識の高まりと相まって、様々なビジネスチャンスを創出する可能性を秘めています。 　本特集では、こうした農業を取り巻く環境変化を踏まえながら、官民における新たな取り組みが地域に与える効果および影響などを様々な立場の方からご寄稿いただきました。 　この特集が、中国地域において、転換点を迎えた農業の新たな可能性について探る一助となればと考えております。【和田】 tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.341 2010-12-15T07:10:43Z 2010-12-15T08:25:25Z

明治期以降を中心とした中国地域各県における産業発展の歴史について調査を行い、その成果を取りまとめたもので、中国地方総合研究センターの刊行により、成果報告の第一弾となる「広島県版」を作成した。今後、中国地域各県の調査成果を「各県版」として順次刊行予定。

crrc 明治～大正期 　明治時代初期の産業（地場産業の形成と発展　等） 　軍事拠点の形成とその影響（広島市への軍事関連施設の設置　等） 大正末～昭和初期 　産業近代化と製造業の展開（自動車産業の動向　等） 　戦時下での産業発展（三菱重工業の進出　等） 戦後復興～高度成長期 　朝鮮戦争特需と経済復興（広島県の生産県構想　等） 　大規模工場の立地と工業化の進展（福山市への日本鋼管の進出　等） 低成長期 　技術革新と先端産業の展開（エレクトロニクスと情報通信産業の時代　等） ]]> crrc@crrc.or.jp FAX：(082)245-7629 TEL：(082)245-7900 ]]> tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.335 2010-09-30T06:18:25Z 2010-09-30T07:04:21Z

2010年６月に公表されたわが国の産業構造ビジョンでは、これから日本が稼ぐべき産業の５分野が示され、その一つにファッション、コンテンツ、食、観光などの文化産業が挙げられた。長らくサブカルチャー的だったマンガ・アニメが、今日ではクリエイティブな産業として位置づけられ、外貨獲得産業の柱になっている。このようなマンガ・アニメなどのコンテンツを、観光（ツーリズム）の視点からとらえることによって地域振興に活用するさまざまな動きを取り上げた。中国地域においてコンテンツ・ツーリズムに取り組む現場の方々からご寄稿をいただいた。

crrc ゼロから始める「コンテンツ・ツーリズム」
～「広島アニメーションビエンナーレ」の仕事術～ 社団法人広島県観光連盟　次長
元広島アニメーションビエンナーレ2008事務局長 百々隆雄 「聖地巡礼」は新世紀の「ディスカバー・ジャパン」か？
～オタクないし新しい視線・発想を契機として生まれる『地域再発見』～ 広島アニメーションシティ(ＨＡＣ)運営委員 松浦妙子 コンテンツ・ツーリズムと地域社会 広島国際学院大学　現代社会学部　准教授 谷口重徳 コンテンツを活用した地域振興について 中国経済産業局　コンテンツ産業支援室長 中山光治 物怪プロジェクト三次の歩みと今後
～地域社会活性化のためにオンリーワンを磨け（三次への必然性）～ 物怪プロジェクト三次　副代表 小田伸次 中原中也記念館の今までとこれから 中原中也記念館　副館長 三輪孝治 コンテンツ・ツーリズムの動向と取り組みのあり方 中国総研　地域計画研究部長 佐藤俊雄 ]]> 　2010年６月に公表されたわが国の産業構造ビジョンでは、これから日本が稼ぐべき産業の５分野が示されています。その一つとしてファッション、コンテンツ、食、観光などの文化産業が挙げられました。わが国のマンガ・アニメはすでに世界的にも高い評価を得ていますが、産業構造ビジョンは、食文化の豊かさやそこに見られる美意識なども「クール・ジャパン」の要素としてとらえ、これらを複合化させて日本に惹きつける文化産業立国を目指すことを掲げています。マンガ・アニメは長らくサブカルチャー的な扱いがされてきましたが、今日ではクリエイティブな産業として位置づけられ、外貨獲得産業の柱の一つとして考えられています。 　本特集は、このようなコンテンツを観光（ツーリズム）の視点からとらえることにより、地域振興に活用しようというものです。中国地域には、マンガ・アニメ、文学にかかわる作品や作家をテーマとした集客の取り組みや、映画やテレビドラマのロケ地巡りなどの多様な動きが各地で始まっています。このような試みを持続・発展させ、内需関係の産業が総じて成熟化しつつある中で、交流人口を対象とした観光の活性化に繋げていきたいという思いもあります。各種のコンテンツ制作機能が東京に集中するという現状を踏まえるならば、中国地域においては真正面からコンテンツ制作をとらえるよりも、観光面から働きかけるほうが現実的なアプローチであり、この取り組みを通じてコンテンツ制作への波及も期待できます。 　従来の観光が、地域の歴史・文化・自然など長らくその地域で育まれたものを観光対象としたのに対し、コンテンツ・ツーリズムは、マンガ・アニメ、映画・ドラマ、文学などの作家により新たに作られた「創造型コンテンツ」を対象としています。従って、従来型の観光資源に恵まれていない地域においても、新たな観光資源として開発、活用できる可能性も秘めています。 　本特集では、中国地域においてコンテンツ・ツーリズムに取り組まれている現場の方々を中心として、さまざまな視点からのご寄稿をいただきました。これらの論考がコンテンツ・ツーリズムにおける中国地域らしさを探る一助となることを願っています。【佐藤】 tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.329 2010-09-13T04:04:36Z 2011-09-15T02:14:21Z

２０１０年の「白書」は、わが国の交通インフラがほぼ完成に近づきつつある中で、交通インフラに関する課題が「整備」から「運営」への転換期を迎えているとの認識のもとに、テーマを『交通インフラの有効活用』とした。

crrc ※ 『交通インフラの有効活用－中国地域経済白書2010－』概要（PDF形式　239KB） ※ 『交通インフラの有効活用－中国地域経済白書2010－』チラシ（PDF形式　419KB） ]]> ◆購入のお申し込み 下記の「図書購入申込票」をダウンロードし、ご記入の上、お申し込みください。 メール添付、またはFAX送信してください。 銀行振込による場合は手数料をご負担いただくことになります。 E-Mail：crrc@crrc.or.jp FAX：(082)245-7629 「図書購入申込票」（テキスト形式） 「図書購入申込票」（Word形式） ]]> tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.324 2010-07-12T01:39:01Z 2010-09-29T02:25:30Z

消費者の環境意識、行政の導入支援、企業の開発・生産体制などの条件が整い、太陽光発電は本格的な普及段階に入っている。中国地域では技術親和性が高い半導体・ＦＰＤ関連産業や素材産業を中心に、これまで培ってきた生産技術を応用展開できる有力な成長分野として、太陽電池産業に対する期待と関心が高まっている。しかし、競争も激しさを増している。急速に台頭してきた中国や台湾等のアジア諸国との関係や、さまざまな種類や製造プロセスが提案されている太陽電池間の開発競争の中で、地域としてどのような方向性・戦略を持って太陽電池産業の創出・振興を図るべきかが問われている。太陽電池に関わる関係者に各分野での取り組みの現状と課題、方向性について幅広く論じていただく。

crrc ギガワット時代のＣＩＳ系薄膜太陽電池 昭和シェル石油株式会社　担当副部長
ソーラーフロンティア株式会社　執行役員
技術戦略企画部長 櫛屋勝巳 富士電機の超軽量・フィルム型太陽電池 富士電機ホールディングス株式会社
エネルギー・環境研究センター
グリーンデバイス研究部　担当部長 高野章弘 太陽電池の低コスト化に向けた
多結晶シリコンメーカーの取り組み 株式会社トクヤマ　特殊品部門
特殊品開発グループ 主席 橘　昇二 次世代送電網から見た太陽光発電への期待・課題 中国電力株式会社エネルギア総合研究所
石川文雄 ＮＥＤＯの太陽電池開発の取り組み 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術開発部　太陽電池グループ　主査 堀　昭夫 中華人民共和国太陽電池産業の視察ミッション
～ちゅうごく地域太陽電池関連企業との協業の可能性を探った一週間～ テック・アンド・ビズ株式会社
代表取締役 北原洋明 中国地域における太陽電池関連産業クラスターの形成を目指して 中国経済産業局　地域経済部　参事官
　(次世代中核産業クラスター担当／電子情報産業担当) 平井信義 太陽電池関連産業の現状と中国地域の可能性 中国総研　地域経済研究部 主任研究員 細木康広 [論文]
高速道路の無料化について 復建調査設計株式会社　企画開発本部　技師長 池上義信 ]]> 　地球に降り注ぐ太陽エネルギーは１時間におよそ10京kcalに達し、これは全世界が消費する１年分のエネルギー量に相当すると言われています。地球上の他のクリーンエネルギーと比較しても、太陽光のエネルギー量は圧倒的です。また、太陽電池は安価で構造が簡単、小規模・分散型の発電が可能、メンテナンスが容易で長寿命、といった特徴を持っています。こうした優れた特性・ポテンシャルをベースに、日本の各メーカーは30年以上前から太陽電池の開発に着手し、事業を展開してきており、1990年代からは住宅用太陽電池の製造・販売も開始するなど、導入・生産の両面で世界の太陽光発電をリードしてきました。 　そして2000年代に入ると、環境・エネルギー問題の高まりを背景に、各国の積極的な支援施策が相次ぎ、世界的に導入量・生産量が急拡大しています。ドイツが2004年に開始したフィードイン・タリフ（太陽光で発電した全電力を通常の売電価格の数倍の価格で電力会社に買い取ることを義務づける制度）は、売電目的の「発電ビジネス」を成立させ、導入量を飛躍的に増加させました。一方、太陽光発電先進国・日本は、進境著しいドイツや中国に追い抜かれ、導入量・生産量ともに世界３位に後退しましたが、巻き返しを図るべく、国を挙げて太陽光発電導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にする目標を掲げ、普及拡大のテコ入れに乗り出しています。 　同時に、供給側における技術開発や製造の面でも、太陽光発電は大きく進展してきました。主流の結晶系シリコン太陽電池に加え、薄膜系シリコン太陽電池や化合物系太陽電池の量産が本格化し、新興メーカーの参入も相次いでいます。普及の最も大きな課題である発電コストに関しても、原料シリコンの価格低下、新たな生産プロセスの開発などにより、低コスト化が大きく進展しています。こうして、消費者の環境意識、行政の導入支援、企業の開発・生産体制などの条件がある程度整い、太陽光発電は今、本格的な普及段階に入ろうとしています。 　こうした状況を受けて、中国地域では、技術親和性が高い半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連産業や素材産業を中心に、これまで培ってきた生産技術を応用展開できる有力な成長分野として、太陽電池産業に対する期待と関心が高まっています。しかし、成長著しい産業分野だけに、国内外で企業の新規参入が相次ぎ、競争も激しさを増しているのが現状です。生産面で急速に台頭してきた中国や台湾等のアジア諸国との関係や、さまざまな種類や製造プロセスが提案されている太陽電池間の開発競争の中で、地域としてどのような方向性・戦略を持って太陽電池産業の創出・振興を図るべきかが問われています。 　本特集では、太陽電池に関わる関係者の皆さまに、各分野での取り組みの現状と課題、方向性について幅広く論じていただきました。これらの論考が、新しい産業分野の可能性についてイメージを膨らませ、中国地域での取り組みのあり方を考える一助となることを願っています。【細木】 tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.315 2010-03-30T07:01:17Z 2010-03-30T08:33:05Z

二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温暖化ガスに関して、鳩山総理が2020年までに温室効果ガス削減（90年比で25％）を表明した。現在、工場など産業部門では対策が進んでいるが、家庭からの排出量は増えている。人為的な温室効果ガスが原因である確率は９割を超えると報告され、対策の必要性に対する国内外の認識は高まっている。わが国の温室効果ガス排出量の動向、産業部門の取り組み、行政施策を紹介しながら、地域における低炭素化の推進について、この分野の第一線の方々に論じていただく。

crrc ポスト京都議定書交渉における国際的公平性を考える 社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会
地球温暖化対策ワーキンググループ座長 山田健司 地球温暖化対策に関する取り組み 中国四国地方環境事務所広島事務所
所長 原田幸也 広島県における低炭素化社会づくりの課題と展望 広島県環境県民局　環境部環境政策課
事業調整監 加藤睦子 広島市の地球温暖化対策
－カーボンマイナス70の実現に向けて－ 広島市環境局　エネルギー・温暖化対策部
企画課長 政氏昭夫 業務・家庭部門等における温室効果ガス
削減の取り組みの実態と課題 中国総研　地域計画研究部長・主任研究員 佐藤俊雄 中国総研　地域計画研究部　主任研究員 渡里　司 社会と共鳴するモノづくりを目指して 株式会社トクヤマ　徳山製造所
副所長 久戸瀬泰司 人と環境にやさしい公共交通機関を
目指して 広島電鉄株式会社　総合企画グループ
マネジャー 横田好明 大学キャンパスにおける省エネルギーの
取り組み 山口大学　名誉教授 中村安弘 建築界における低炭素化の取り組み 株式会社竹中工務店　広島支店
設計部長 松川敏正 [論文]
州都はいかなる都市にあるべきか
－片山善博教授論文に思う－ 社団法人中国地方総合研究センター　理事長 櫟本　功 ]]> 　京都議定書が締結された1997年に創刊された本誌は、50号を迎えます。これまでさまざまな角度から特集を組み、環境面では、環境産業や次世代エネルギーなどを取り上げてきましたが、今回あらためて温室効果ガス削減問題をテーマとすることになりました。 　京都議定書の発効にかかわりこれを遂行しているのは、日本とＥＵなどの先進国ですが、これらの国の温室効果ガス排出量は世界全体のわずかに３割に過ぎません。この間、2007年にはＩＰＣＣにより、20世紀後半の温暖化の原因について、人為的な温室効果ガスが原因である確率は９割を超えると報告され、対策の必要性に対する国内外の認識は高まってきています。こうした中で、ポスト京都議定書の枠組みがどうなるのか、世界の注目を集めているところです。 　ポスト京都議定書では、温暖化対策の実効を挙げる意味でも、世界全体の排出量の４割を占める米国や中国の参加が不可欠です。ただし、先進国と新興国・途上国間には大きな主張の隔たりがあります。高いレベルでの温室効果ガス削減は、国民に相当程度の経済負担を強いるものであり、一国の国際競争力の低下にも繋がりかねない危険性を秘めているからです。世界全体の低炭素化を進める上では、国際的な公平性のあり方が問われ続けなければなりません。 　翻って、わが国の温室効果ガス排出量の動向をみると、90年度と比べ、産業部門は１割強の減少が認められるものの、業務部門や家庭などでは３～４割程度も増加しています。製造業等の産業部門では効果的な取り組みがなされてきましたが、オフィスや家庭や地域では、意識的な取り組みが不足し、十分な成果を上げていないのが現状です。 　今後、わが国での温室効果ガス削減を効果的に進める上では、排出割合が４割近くを占める産業分野での削減余地はさほど大きくはありません。むしろ、全排出量の各２割程度を占める家庭部門(自家用車を含む)、商業・オフィス部門、１割強を占める運輸部門での削減努力が求められています。 　温室効果ガスは、海の汚れや大気汚染のように、あるいは散乱したゴミのように、目に見えて生活者の感性に届くものとは異なり、目に見えない存在です。このため一般の生活者にとっては、問題の深刻性が具体の行動に結びつきにくいという現状がみられ、どのように打開していくかが問われています。この分野において、地域はどのような取り組みを進めるべきか、また企業はどのような役割を担い、地域とどう連携すべきかについて、第一線で取り組みを進めておられる方々に論じていただきました。【佐藤】 tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.312 2010-02-24T02:19:25Z 2010-02-24T02:26:40Z

「中国地域の経済と地域開発２０１０」は、３部から構成されており、第１部「概要編」では、2009年の中国地域における主な地域開発動向を概説し、第２部「統計編」では、中国地域の社会・経済・産業の姿を簡潔な解説と図表でわかりやすく示した。また、第３部「地域開発編」では、中国地域の各地で進められている地域開発プロジェクト、各県・各市の長期ビジョンなどを収録し、この一冊で中国地域の概要が把握できることを目標に作成している。

crrc 目次 第1部　概要編 　　　1.　中国地域の地域開発の主な動き 　　　2.　主要プロジェクト図 　　　3.　中国・四国地域循環型幹線道路網図 　　　4.　中国地域の当面の主要プロジェクト 第２部　統計編 　Ⅰ中国地域の特性と位置づけ 　　　1.　全国ブロック別の主要指標 　　　2.　中国地域各県の主要指標 　Ⅱ中国地域の経済・産業・社会の動向 　　　1.　面積・人口 　　　2.　県民経済計算 　　　3.　産業構造 　　　4.　農林水産業 　　　5.　鉱工業 　　　6.　第3次産業 　　　7.　資源・エネルギー 　　　8.　建設投資・設備投資 　　　9.　消費・物価 　　 10.　労働・雇用環境 　　 11.　企業倒産 　　 12.　貿易 　　 13.　観光・レジャー 　　 14.　国際交流 　　 15.　交通・運輸 　　 16.　教育・文化・生活環境 　 　17.　財政 　　 18.　市町村の概況 第３部　地域開発編 　Ⅰ長期計画 　　　1.　各県および政令指定都市の総合計画等 　　　2.　各市の基本構想・基本計画 　Ⅱ地域振興 　　　1.　総合整備 　　　2.　地域振興 　　　3.　広域行政・地方分権 　　　4.　市町村合併 　　　5.　地域活性化統合本部 　Ⅲ地域産業振興 　　　1.　産業高度化・工業振興 　　　2.　商業・流通振興 　　　3.　農林水産業振興 　Ⅳ情報・通信 　　　1.　電気通信事業 　　　2.　地域情報化施策 　Ⅴ都市機能整備 　　　1.　都市機能 　　　2.　臨海部開発 　Ⅵ国際交流・観光 　　　1.　国際交流 　　　2.　観光・リゾート開発 　Ⅶインフラ整備 　　　1.　交通 　　　2.　水資源開発 参考 　1.　中国圏広域地方計画の概要 　2.　中国地域の市町村地図 ◆購入のお申し込み 下記の「図書購入申込票」をダウンロードし、ご記入の上、お申し込みください。 メール添付、またはFAX送信してください。 銀行振込による場合は手数料をご負担いただくことになります。 E-Mail：crrc@crrc.or.jp FAX：(082)245-7629 「図書購入申込票」（テキスト形式） 「図書購入申込票」（Word形式）]]> tag:www.crrc.or.jp,2010:/publication//3.307 2010-01-04T05:02:28Z 2010-01-04T05:52:45Z

近年、商店街の衰退による空き店舗化、シャッター通り化が大きな社会問題となっている。商店街の衰退は、地域の活力や地域コミュニティの弱体化につながるばかりでなく、治安悪化を招く恐れもある。まちの中心部にありながら遊休資産化することから、地域マネージメント上、大きな損失でもある。こうした中、中国地方において、さまざまな取り組みによって大きな成果を上げつつある商店街が存在する。抜本的な小売販売額、購買客・観光客数などの向上にはつながらなくても、生き残りや別方向の地域づくりに向けて懸命に頑張っている、実は「どっこい生きている」商店街。こうした取り組みを続ける中心商店街の事例、動向を分析することで、商店街や中心部、さらには都市やまちのあり方、将来像、まちづくりの手法がみえてくるのではないか。

crrc 中心市街地、商店街、商店の活性化に関する考察 マネジメントオフィスHARADA 原田弘子 観光による商店街振興と地域活性化 コイン通り商店街振興組合　理事長 広川和明 歴史と文化の薫る商店街をめざして 三次本通商店街振興組合　理事長 井上峯晴 DARAZスピリットが米子を変える！ ＮＰＯ法人喜八プロジェクト　理事長 判澤正大 山口市商店街を支える若者の姿を知っていますか？ 亜呂麻グループ　マネージャー 西本葉子 新球場がやってきた！ウルトラＣ級市場で逢いましょう 財団法人広島市ひと・まちネットワーク
二葉公民館　主事 為政久雄 中国地方における商店街の盛衰 社団法人中国地方総合研究センター　地域経済研究部長 本郷　満 ]]> 　近年、商店街の衰退による空き店舗化、シャッター通り化が大きな社会問題となっている。その原因として、まちの郊外化の流れの中で、中心商店街が郊外の大型大規模小売店との競争にさらされたこと、小売業郊外化の流れが加速したこと、中心商店街全体の魅力ある商業環境創出が遅れていることなどが挙げられる。まちづくり３法（都市計画法、中心市街地活性化法（中活法）、大規模小売店舗立地法（大店立地法））が平成18年に改正され、大規模小売店舗の中心部回帰の現象もみられるが、依然として、中心商店街を取り巻く状況は厳しいものがある。 　商店街の衰退は、地域の活力や地域コミュニティの弱体化につながるばかりでなく、人通りの減少によって治安悪化を招く恐れもある。基盤が整備されている、まちの中心部にありながら遊休資産化することから、地域マネージメント上、大きな損失でもある。 　こうした中、中国地方においても、さまざまな取り組みによって大きな成果を上げつつある商店街が存在する。ゲゲゲの鬼太郎などのブロンズ像を配した鳥取県境港市水木しげるロード商店街、カラコロ工房・広場などを中心としたまちのにぎわいを目指す松江京町商店街、地ビールフェスタ、にぎわい商人隊で有名な津山市中心商店街、沿道の造幣局にちなんだ広島市佐伯区五日市コイン通り商店街、ご当地キャラクターなど注目した山口市道場門前商店街などである。 　こうした商店街を含めて、抜本的な小売販売額、購買客・観光客数などの向上にはつながらなくても、いずれの商店街も生き残りや別方向の地域づくりに向けて懸命に頑張っているのではないかというのが本稿の基本的な問題意識である。疲弊・衰退し消費者からも評価されることが少ないとされる中心商店街ではあるが、実は「どっこい生きている」のではないか。 　本稿では、こうしたさまざまな取り組みを続ける中心商店街の事例、動向を分析することで、商店街や中心部、さらには都市やまちのあり方、将来像、まちづくりの手法がみえてくるのではないかと考えている。 　本稿では、がんばる商店街を分析しつつ、単に顕彰・礼賛に終わるのではなく、商店街を通じてみたときのまちの将来可能性などを論じてみたい。併せて、中国地方らしさを探りたいと考えている。さまざまな視点からの論考に期待したい。【宮本】 tag:www.crrc.or.jp,2009:/publication//3.305 2009-12-17T02:31:08Z 2009-12-18T01:50:46Z

２００９年の「白書」は、新たな試みとして、中国地域が有する自然、歴史・文化、産業等の各種資源を把握し、これを広く紹介することにより、地域の魅力や将来に活かすべき個性・特性を再認識することができる冊子を作成することを意図し、そのタイトルを『中国地域まるごと情報事典』とした。

crrc 『中国地域まるごと情報事典2009年版』チラシ（PDF形式　329KB） ]]> ◆購入のお申し込み 下記の「図書購入申込票」をダウンロードし、ご記入の上、お申し込みください。 メール添付、またはFAX送信してください。 銀行振込による場合は手数料をご負担いただくことになります。 E-Mail：crrc@crrc.or.jp FAX：(082)245-7629 「図書購入申込票」（テキスト形式） 「図書購入申込票」（Word形式） ]]>