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季刊「中国総研」

研究員論考集

研究員論考集は、研究員それぞれの専門性・主体性を尊重することで、さまざまな視点から中国地方の姿を捉えることを狙いとしている。地方移住、鉄道遺産、マザー工場を取り上げた今号が、多少なりとも中国地域の産業振興や地域活性化の参考となればと願う。

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中国地域のインバウンド観光

政府は『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、2016年3月に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定した。国を挙げて観光振興を図るなか、本号では中国地域のインバウンド(訪日外国人)観光の現状を踏まえ、外国人観光客が地域に及ぼす効果や影響、外国人観光客誘致に向けたニーズ把握等、中国地域の各地域においてインバウンド観光に取り組むヒントとなる論考を集めた。

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「平成の大合併」から10年

平成の大合併は、市町村の財政上の課題解決だけではなく、政治を巻き込みながら地域の将来を行政・住民が一体となって検討し、悩み、将来像やビジョンを考えるといったプロセスが確保され、住民参画のもと将来を決定していく大きな機会になった。本特集では、合併の功罪をいたずらに問うことではなく、10年間を振り返り、現時点での「平成の大合併」の意味を問うことを目的とした。中国地方の地域振興にとって大きな節目となった平成の大合併が関係したとみられる地域の諸相について考える。

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研究員論考集

前号につづき77号も、研究員それぞれの専門性を尊重しつつ情報価値をより高めることができるよう、特集テーマを設定することなく執筆内容を研究員の主体性にゆだねることとした。これまでにない「季刊 中国総研」のあり方を提示した今号の試みが、当研究センターにおける情報発信の新たな姿として定着し、中国地方の発展に寄与するさまざまな情報をご提供するものとなればと願う。

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研究員論考集

これまで研究員論考集は、当研究センター研究員の研究発表、情報発信の場としての役割を果たしてきたが、76号においては、こうした役割を一段と深めるため、研究員それぞれの専門性を尊重しつつ情報価値をより高めることができるよう、特集テーマを設定することなく執筆内容を研究員の主体性にゆだねることとした。これまでにない「季刊 中国総研」のあり方を提示した今号の試みが、当研究センターにおける情報発信の新たな姿として定着し、中国地方の発展に寄与するさまざまな情報をご提供するものとなればと願う。

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製造現場における検査工程の改善

ものづくり企業の検査工程は、人手がかかり非効率、高度な検査が困難などの問題があり、装置・機器の導入による検査の自動化とともに、人による検査の効率化・品質向上の必要性が指摘されている。このような問題意識のもと、公益財団法人ちゅうごく産業創造センターは2015年度に「ものづくり企業の生産現場における検査の自動化促進可能性調査」を実施し、当研究センターもシンクタンクとして協力した。先行調査・研究がほとんど見当たらない中、同調査の意義は大きく、さらに詳しく取り上げたいと考え、今回の特集では、調査に関わった有識者の方々を中心に、専門の立場から「製造現場における検査工程の改善」について論じていただいた。製造現場における検査工程の実態や改善のあり方などについて、理解を深める特集号となった。

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続・まちとしごとの創生を考える

地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもない。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要がある。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられる。前号(No.73)に引き続き、「しごと」と「まち」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めた。地方創生のヒントになることを願い、専門分野が異なる研究員が、新たな産業クラスター形成、人口移動と産業構造の関係、高次都市機能、エリアマネジメント、地域資源活用について考察する。

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まちとしごとの創生を考える

政府は2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定した。地方自治体においても、人口の将来展望等を踏まえて今後5年間の政策目標・施策を明らかにするため、「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」の策定を進めている。 地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもない。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要がある。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、遊休施設・土地が発生する人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられる。人口減少・低成長下で拍車の掛かる東京一極集中が地方の活力低下を助長することが懸念され、改めて地方創生が注目される中、「まち」と「しごと」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めた。

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災害とまちづくり

8.20広島土砂災害から1年が経過した。中国地方は、比較的、安全な地域とされているが、実は、どの地域もさまざまな災害リスクがある。テーマ「災害とまちづくり」で、考えていきたい視点は3つ。第1に、地域や立場ごとにどのような特徴や課題があるか。行政、住民、支援組織などさまざまな地域や立場による多様な視点からの成果と教訓を探りたい。 第2に、災害を契機として地域はどのようにまちづくりを進めてきたか。最近20年間の災害発生はこれまでとは時代背景が異なり、高齢化、人口減少が進展する中での発生が特徴となっている。 第3に、災害後の復興に向けた取り組みはどうあるべきか。中長期的な災害復興対応の動きについて、現段階として多少の総括をしていきたい。

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医療機器産業を創出する連携と協働

わが国の長寿社会を支える高度な医療技術は、医療機器の革新が欠かせない。国の成長戦略においても医療機器は戦略分野の一つとして位置づけられている。医療機器は多種多様な技術の複合体で、そのイノベーションには、自動車や産業用機械など異分野で培った技術・ノウハウの導入・活用が有効である。 一方、社会に貢献したい企業による医療機器分野への新規参入も活発である。異分野の優れた技術を取り込みたい医療機器メーカー側と、既存の産業集積を生かして新たな成長分野を見いだしたい地域側の方向性は一致している。しかし、さまざまなハードルが存在し、なかなか売り上げに結びつかない。 こうした中、地域の多様な技術を結集し、医療現場へ新たな価値を届けるために、開発・製造・臨床・薬事・販売などで従来の枠組みを超えた連携と協働を進め、よりスムーズに、より確実に事業成果に結びつけようという取り組みが全国で活発化している。本特集では、そうした挑戦を「医療機器産業を創出する連携と協働」と表現し、医療機器メーカー、地域ものづくり企業、行政、支援機関の方々に論考をお寄せいただいた。

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人々の「心」をつかむ地域活性化策

2006年の観光立国推進基本法の制定以降、2014年11月に地方創生関連2法案が成立し、観光交流に加え、地方への移住・定住へと取り組みの焦点が移りつつある。交流・移住は地域外から人を呼び込むことであり、人の価値観やニーズに基づくマーケティングの視点が有効だ。観光事業者や地域住民が持つ価値観・意識との相互触発やすり合わせが、観光客の満足度、あるいは移住者が定住者になるかどうかに大きく影響する。また地域で開発する商品づくりは、人々の価値観・感性に訴え、地域への関心を喚起する役割を担っていると考えられる。一方、近年は人々の心の分析が医療・福祉、経済・経営等の多方面で大きく進展している。こうした問題意識から、価値観、感性、情緒等を「心」と表現して、テーマを「人々の『心』をつかむ地域活性化策」とし、執筆は当研究センターの研究員が担当した。地域への移住意識についての統計的分析、観光振興における「おもてなし」の概念整理、中小企業が感性価値の高いものづくりを実践するための評価手法、鉄道廃線跡の利用と地域振興について紹介する。

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高速道路を活用した地域活性化

2014年度末に尾道自動車道が開通する。人口減少や域内総生産の停滞という厳しい状況下にある中国地域においては、完成した高速道路を地域振興や産業振興に生かしていくことが問われている。「高速道路整備と地域活性化」をテーマにさまざまな主体、地域による取り組みのほかに、やや俯瞰した考察や今後の高速道路整備のあり方など多角的な視点から論じる。

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人口減少下における住宅問題

人口減少社会が本格化する中で、住宅が余るという「空き家発生」の時代になっている。空き家の増加や空き家の放置は都市、市街地、中山間などの地域を問わず、災害発生の危険性の増加、景観・風紀の低下、コミュニティーの崩壊などさまざまな社会問題にまで発展していく。本来は「人口減少→世帯数減少→住宅数減少」の流れに向かうはずだが、なぜ人口と住宅数がほぼ並行に推移しないか、タイムラグが生じるのはなぜか。くしくも、人口減少などが原因で増加する空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に成立した。こうしたことから「人口減少化の住宅問題」の事例や取り組みについて探っていく。

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地域資源の活用による地域活性化

特集テーマを「地域資源の活用による地域活性化」とし、当研究センターの研究員が自らの問題意識に基づき自由に執筆した。「地域商社」を軸とした地域マネジメント論、経済分析の手法を利用した考察、ケーススタディやアンケート調査の分析等の論文が集まった。

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創立65周年記念 中国地方のモノづくり企業の誕生史-内発型中堅企業のルーツをさぐる-

当研究センターの65周年記念として『中国地方のモノづくり企業の誕生史』を発刊した。サブタイトルに「内発型中堅企業のルーツをさぐる」とあるように、中国地方で興り、各地の地域資源を生かして中小企業の枠を超える規模の中堅企業に成長し、地域経済の自立的発展に重要な役割を担ってきた企業群(製造業300社余り)の生成・集積過程を整理した。県域を越えて俯瞰することで、一つの地方圏としては他に類を見ない中国地方の多彩でたくましい産業発展プロセスの特性と全体像を捉えた。

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芸術による地域活性化

地域活性化の資源として地域文化が大きな役割を果たしていることを踏まえ、ご当地グルメ、地域スポーツと並ぶ地域文化のひとつとして芸術を取り上げた。当研究センターのスタッフが中国地域における美術、音楽、演劇やアニメ、建築物などの芸術を生かした地域づくりについて調査研究することにより、地域資源としての芸術の力を確認し、芸術による地域活性化への示唆を論考にまとめた。

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医療・福祉に対するICT、デザインによる産業支援

医療・福祉は地域で暮らす人々の基礎的な生活の質と強く結びついた産業であるが、一方で地域に密着して活動する医療・福祉の現場ではさまざまな業務上の問題が存在している。例えば、医療分野では医療専門職が多忙を極めていること、患者とのコミュニケーションの改善、医療機関間の情報共有の強化などが求められ、福祉では介護保険外の生活支援がケアマネジャーにのしかかり、介護職は日々たくさんの書類作成に追われている。そこで地域産業が医療・福祉における問題を共有し、問題解決にいっしょに取り組む姿を「医療・福祉に対するICT、デザインによる産業支援」と表現し、特にデザイン、アート、ICT(情報通信技術)等のサービス分野に注目した。医療・福祉においてどのような問題解決のニーズがあるのか、またデザイン、アート、ICT等のサービス業が医療・福祉においてどのような力を発揮するのか、現場で活躍する専門職、ICT、デザイン、アート等の力で医療・福祉の問題解決に取り組む事業者、そして大学の研究者の方々に論考をいただいた。

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“感性”と ものづくり

2011年度から広島県では感性に訴えるものづくりを地域産業の基盤強化策として考えてきた。もともと広島は感性工学発祥の地であり、地元大学など研究機関で、脳科学や医療分野による人の感覚やその伝達経路を解明する研究が進んでいる。今日、ものづくりの現場では、量産品を作り、人の志向性に対して平均的にマッチする製品を開発する時代は終わり、ニッチな市場において自社の技術力に沿った“人の感性に訴える”製品価値をアピールし、ブランドを構築する時代へと変わってきた。 こうした視点に立ち、既に意識的に人の感性をものづくりに取り入れている企業や、人間工学・感性工学を製品開発に生かそうとする行政や産業支援機関の取り組みを紹介し、人の“感性”を切り口に、今後の地域のものづくり、ものづくりを通じた地域振興を考える。

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NHK大河ドラマ「平清盛」効果

2012年のNHK大河ドラマ「平清盛」が終了した。視聴率の低さ、あらすじの分かりにくさなど話題を提供したが、平清盛という子どもから大人まで誰でも知っている人物が素材であり、宮島の厳島神社をはじめ瀬戸内海沿岸に散らばる平家ゆかりの資源に大きく注目が集まった。中国地域ゆかりの大河ドラマとしては1997年の毛利元就以来、また、今回は2011年3月の東日本大震災の影響が残り、景気が減速し、観光需要が縮小するなど、地域の元気が弱くなる中で放映されたことが特徴だった。毛利元就の15年前と異なり、観光面での経済効果を含めて、地域景気の浮揚を清盛ブームに託すといった側面もあった。 それでは、実際の平清盛効果は? もちろん、答えを出すには時期尚早だが、放映の余韻がさめやらない時期に、平清盛ブームの火付け役である行政や間近で体験した関係機関、観光施設、ボランティアの方などから、平清盛効果を取りまとめてみた。

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歴史文化資源の宝庫・瀬戸内海

瀬戸内海は、古代より都と中国大陸とを繋ぐ交通・物流ルートであり、遣唐使や朝鮮通信使などによる海外からの異文化の導入に大きな役割を果した。近世には北前船による交易ルートが開かれたことにより、物流ルートとしての役割が強化され、沿岸の港町での経済活動が活発となり、寄港する船舶からもたらされる情報や文化が、地域に文化を蓄積させた。近代には軍港や軍事産業が形成され、これらはその後のコンビナート形成の基盤となった。こうして今日、瀬戸内海には広大な内海地域という自然、歴史文化的な資源、そして近代産業が組み合わさった複雑な“景”が形成されている。現在では、世界遺産である厳島神社、国指定の重要伝統的建造物群保存地区という歴史的な町並み、そして生態系の保全と回復、自然とアートという新たな顔も注目されている。さまざまな魅力を併せ持つ瀬戸内海のポテンシャルを、歴史文化資源から光を当て考察する。

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地域の政策形成を考える

2012(平成24)7月2日より「公益社団法人中国地方総合研究センター」と組織・名称を変更し、新しくスタートする記念号。地域シンクタンクは、調査研究や情報提供等の事業活動を通じて地域に貢献する基本的な役割を果たすとともに、地域の政策形成を支援する「政策シンクタンク」として一層高いレベルを目指していくことが求められている。節目となる本60号では、地域シンクタンクに加え、政策形成・政策実施に関する各方面の有識者が、地域における政策形成の現状と課題、これからの取り組みなどについて論じる。

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地域を興すご当地グルメ

B級グルメがブームだ。「B級ご当地グルメの祭典!B-1グランプリ」は2006年に青森県八戸市で第1回大会を開催以降、年々、参加者が増えている。昨年の第6回大会では、第1位に「ひるぜん焼そば好いとん会」(真庭市)、第2位に「津山ホルモンうどん研究会」(津山市)が輝き、中国地方の他地域でもご当地グルメに関心が寄せられている。 地域の自立・再生が課題となり、地域の資源・魅力を再発見する気運が高まる中で、そうした地域独自のご当地グルメが注目され、地域興しに活かされるようになってきた。それは官民の多様な主体によりさまざまな地域レベルで取り組まれている。中国地域で展開されているご当地グルメを活かした地域興しの事例を紹介するとともに意義や効果などについて考察する。

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産業港湾と地域産業の国際競争力の強化

2011年5月、国土交通省は国際バルク戦略港湾として、中国地域では、穀物で「水島港」、鉄鉱石で「水島港・福山港」、石炭で「徳山下松港・宇部港」を公表した。 中国地域の産業は港湾を介して原材料やエネルギー資源を輸入する一方、全国の産業に対して高度機能性材料から汎用品まで多様な素材を供給するという重要な役割を果たしている。このため、港湾の機能強化と物流ネットワークの構築は地域産業の競争力強化に直結するとともに、わが国のあらゆる産業のグローバルな競争を支える基盤にもなる。本特集は、中国地域の産業特性を形作る基礎素材型産業等が利用する産業港湾について関連機関、大学、有識者が各事業を紹介し、地域産業の競争力強化を図る産業港湾や海上輸送ネットワークのあり方、国際バルク戦略港湾を生かした産業振興の課題・方向性について論じる。

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自転車と地域・まちづくり

今、自転車ブーム。東日本大震災以降、身近に自転車を感じる人は多いのではないか。自家用車に比べて移動手段として便利、単なる移動手段ではなく自転車が目的となり多様性に富んでいる、環境への関心、経済的・健康的、といった理由からだ。中心部において自転車利用の促進はコンパクトシティの形成、市内観光・娯楽産業の活性が期待される。国内で唯一、自転車で渡れる高速道路橋として人気の「しまなみ海道」では、自転車イベントが催され、千人規模の集客を誇る。こうした事例は中山間地域の活性化にも大きな可能性がある。近年このように都市部や中山間地域において、自転車を他の交通手段と同等に位置付け、まちづくりを進める事例が増えている。そうした事例や取り組み、自転車の持つ地域・まちづくりの可能性を考える。

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ロボットテクノロジー(RT)を活用した地域産業・社会の高度化とRT産業の創出

世界のロボットの3割強は日本国内で稼働、およそ7割を日本企業が製造しているが、ほとんどは製造現場で使われる「産業用ロボット」だ。産業用ロボットの導入が始まってから40年が経ち、わが国の人口・社会構造が大きく変化する中で、従来の製造業分野だけでなく、医療・福祉、オフィス、交通、農業などの分野や一般家庭においても、ロボットテクノロジーを活用する新たなサービス創出の機運が高まってきた。3月に発生した東日本大震災では、人間が作業できない環境下で働く特殊作業用ロボットがクローズアップされた。日本人は鉄腕アトムなどのアニメの影響があり、ロボットに対して親近感を持つと同時に、「ロボット=ヒューマノイド型で万能」というイメージも抱きがちだが、ロボット導入の検討現場では技術とニーズとの間にギャップも見受けられる。本稿ではロボットテクノロジーに関わる産学官の関係者に、各分野での取り組みの現状と課題、方向性について幅広く論じていただいた。

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スローツーリズムの胎動

2008年に発足した観光庁は、ニューツーリズムを重要施策の一つに位置付けている。スローツーリズムは、ほぼニューツーリズムと同義で使用され、類似の概念としてエコツーリズム、アグリツーリズム、グリーンツーリズムがある。スローという言葉には、地域の人々と触れあいながら、ゆっくりと地域資源の価値を認識し享受するという「観光の姿勢」が込められている。スローツーリズムの特性は、地域外から人を呼び込む「観光」の側面と、地域の自然・歴史・文化の再発見という「地域づくり」の側面が融合している点にある。従って、地域の行政・観光協会など公的団体だけでなく、地域に深い愛着を持つNPOや住民の取り組みが不可欠、また、旅行会社との連携も必要になる。中国地域でスローツーリズムに取り組むNPO、旅行会社、団体、行政などそれぞれの立場から、その可能性・課題などについて論じていただいた。

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航空自由化時代の地方空港

国際航空の自由化に伴い、国内航空は2000年の改正航空法による規制緩和の実施で、新規航空会社の参入や運賃の低廉化が進んだものの、航空会社の経営や地方空港の運営は厳しさを増している。地域においては、空港の利用促進に積極的に取り組むほか、新興のLCCをはじめとする国際線の就航に注目したり、国においては、地方空港を含めた空港の民営化とともに、空港整備の特別会計制度の廃止を方向付けたりしている。中国地方の各空港においては、広島西飛行場への就航路線がなくなり、石見空港の大阪便が運休予定である一方、岩国空港の民間航空再開が計画されるなど、各空港ともに利用促進が求められている。これら地方の空港・航空問題について議論を深めるため、わが国の空港・航空に関する新たな動きも踏まえ、地方空港の現状・課題や今後のあり方などについてさまざまな観点から論考をいただいた。

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転換点を迎えた農業の新たな可能性

わが国の農業経営体数は5年前に比べて33万経営体(16.4%)減少、販売農家の農業就業人口についても同74万6千人(22.3%)減少するなど、5年という短期間で急速に担い手を失っている。こうした中、現政権では戸別所得補償モデル対策など、農業の再生に取り組んでいる。また、各地域では、農商工連携による新たな産業の育成、都市農村交流など観光と連携して地域の活性化に結び付けようとしている。さらに、他産業からの農業への参入、企業的な経営による新たな農業の可能性にチャレンジする事例もある。近年の食の安全性に対する消費者意識の高まりを背景に、農業はビジネスチャンスを創出する可能性も秘めている。本特集では農業を取り巻く環境変化を踏まえながら、官民における新たな取り組みが地域に与える効果および影響などをさまざまな立場の方からご寄稿いただいた。

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コンテンツ・ツーリズムの推進

2010年6月に公表されたわが国の産業構造ビジョンでは、これから日本が稼ぐべき産業の5分野が示され、その一つにファッション、コンテンツ、食、観光などの文化産業が挙げられた。長らくサブカルチャー的だったマンガ・アニメが、今日ではクリエイティブな産業として位置づけられ、外貨獲得産業の柱になっている。このようなマンガ・アニメなどのコンテンツを、観光(ツーリズム)の視点からとらえることによって地域振興に活用するさまざまな動きを取り上げた。中国地域においてコンテンツ・ツーリズムに取り組む現場の方々からご寄稿をいただいた。

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普及期を迎える太陽光発電 -太陽電池産業の可能性と地域戦略-

消費者の環境意識、行政の導入支援、企業の開発・生産体制などの条件が整い、太陽光発電は本格的な普及段階に入っている。中国地域では技術親和性が高い半導体・FPD関連産業や素材産業を中心に、これまで培ってきた生産技術を応用展開できる有力な成長分野として、太陽電池産業に対する期待と関心が高まっている。しかし、競争も激しさを増している。急速に台頭してきた中国や台湾等のアジア諸国との関係や、さまざまな種類や製造プロセスが提案されている太陽電池間の開発競争の中で、地域としてどのような方向性・戦略を持って太陽電池産業の創出・振興を図るべきかが問われている。太陽電池に関わる関係者に各分野での取り組みの現状と課題、方向性について幅広く論じていただく。

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地域における低炭素化の推進

二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温暖化ガスに関して、鳩山総理が2020年までに温室効果ガス削減(90年比で25%)を表明した。現在、工場など産業部門では対策が進んでいるが、家庭からの排出量は増えている。人為的な温室効果ガスが原因である確率は9割を超えると報告され、対策の必要性に対する国内外の認識は高まっている。わが国の温室効果ガス排出量の動向、産業部門の取り組み、行政施策を紹介しながら、地域における低炭素化の推進について、この分野の第一線の方々に論じていただく。

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どっこい頑張る商店街

近年、商店街の衰退による空き店舗化、シャッター通り化が大きな社会問題となっている。商店街の衰退は、地域の活力や地域コミュニティの弱体化につながるばかりでなく、治安悪化を招く恐れもある。まちの中心部にありながら遊休資産化することから、地域マネージメント上、大きな損失でもある。こうした中、中国地方において、さまざまな取り組みによって大きな成果を上げつつある商店街が存在する。抜本的な小売販売額、購買客・観光客数などの向上にはつながらなくても、生き残りや別方向の地域づくりに向けて懸命に頑張っている、実は「どっこい生きている」商店街。こうした取り組みを続ける中心商店街の事例、動向を分析することで、商店街や中心部、さらには都市やまちのあり方、将来像、まちづくりの手法がみえてくるのではないか。

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次世代エネルギーによる地域活性化

世界的な次世代エネルギー振興への対応、それを活用した経済と環境の両立推進に際して、中国地域はどのような取り組みのもとに、今後の進むべき方向を見極めるのかが重要な課題となっている。季刊中国総研48号は、次世代エネルギーによる地域活性化を特集し、地域におけるさまざまな次世代エネルギー振興に向けた取り組みを紹介する。

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組込みソフトウェアの高度化とものづくり

中国地域の基幹産業である自動車、電気機械、一般機械産業等において、組込みシステムは欠かすことのできない技術要素となっている。こうした組込みソフトウェアの高度化とものづくりをテーマに、実際にビジネスの最先端でその開発に携わっている企業の取り組みを紹介し、標準化や国際規格、プロジェクトマネジメントについて考える。また、急速に進む動向・変化に対して、地域の側から見た課題や取り組み、人材育成等の必要性も紹介する。さまざまな製品・機器に組み込まれ、われわれの生活を陰で支えている組込みソフトウェアの開発の現状・課題を知り、地域の新たな成長産業としての組込み関連事業の可能性や、これらを地域で創出・育成していくための方向性について論じる。

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広島県における産業振興と地域づくり

「季刊中国総研」は特集のテーマに、中国地方の特定の地域に焦点を当てた地誌的な情報を発信している。2005年から鳥取県、島根県、岡山県、山口県を対象とし、今回、各県特集の締めくくりとして「広島県」を、多様なテーマから地域の現状と課題を浮き彫りにする。具体的には、広島県における産業振興と地域づくりに焦点を当てて、学識経験者、行政担当者から論考をいただくとともに、当研究センターのスタッフによるレポートを取りまとめた。

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中山間地域対策としての、二地域居住

依然として、中山間地域から都市部への人口集中傾向が続いている。現状の中山間地域の定住対策も空き家バンクなど民間分野が中心となっており、十分な公的対策が打てなくなっている。都市部への人口偏在傾向が続き、かつ全国が人口減少に向かう中で、中山間地域の「人口」を受け入れる可能性として「二地域居住」が注目される。本特集では、「都市部と中山間地域を行き来する多様な住まい方」と定義し、「二地域居住」を肯定的にとらえ、属性や期間を含めて幅広く考える。例えば季節居住、週末居住、ロングステイ、農家民泊、お試し暮らし、別荘、古民家改修などの多様な住まい方、さらには、中山間地域から転出した住民がかつての住宅(空き家)・農地を一時帰宅しながら維持する例など、「二地域居住」の可能性について論じる。

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山口県の発展を考える

2007年の島根県、2008年の岡山県に続く、山口県特集号である。素材型産業の集積、中小都市による分散型の都市配置、中山間地域問題など中国地方の特徴を備えた典型的な県といえる。東に広島県、西に福岡県というブロック中枢県に挟まれ、両県の中枢機能の影響を受けながらも、ものづくり産業に強みをもち、観光面でも特色のある資源を有している。近年はアジアの成長に伴い、輸出も急増し、この10年間の伸びは2.3倍と岡山、広島両県を上回り、絶対額でも中国地方のトップにいる。このように経済が比較的好調な時期に、足元を見つめ直し、今後の発展方向を考えるための論点整理を行った。

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環境と産業

バイオマス・ニッポン総合戦略推進事業など中央の施策に応じて、中国地域の地方自治体でも、環境と産業の融合を図る施策やまちづくりが進められている。企業では社会的責任(CSR)として、環境への取り組みを新たなビジネスチャンスと考え、新事業を展開している。地球規模の環境問題は、環境保全と経済活動をいかにバランスよく執り行うか、あらゆる活動主体に共通の課題となっている。周知の通り2005年2月16日に発効した京都議定書により、日本では2008年から2012年の間に1990年比で6%の温室効果ガス排出量の削減が必要である。環境と産業の両面への具体的な取り組みを紹介し、中国地域における地域環境と経済活動の融合についてさまざまな角度から考えたい。

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岡山県の都市づくりと産業振興

中国地方の特定の地域に焦点を当て、地誌的な情報を発信する地域特集号。「鳥取県のすがた(2005 vol.9-4 NO.33)」、「島根県の現在(2007 vol.11-1 NO.38)」に引き続き、「岡山県」を対象に地域の実像を把握した。今回は特に岡山県における都市形成や産業・観光振興などを中心にレポートが集まった。地域特集号としての「季刊 中国総研」が、対象地域のみならず、広く中国地方における地域研究の参考となる情報を提供できればと企画した。

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新しい観光

観光形態は従来の名所旧跡見物型の「見る」観光から、「体験・学ぶ・癒す」など新しいタイプに移行している。滞在時間や価格帯がさまざまで、交通手段が広がり、これまでのリフレッシュ、食、学習、土産物購買などに加えて、体験学習、エコツーリズム、農作業ツアーなど多様な目的がみられる。また、産業観光、ロケ地めぐり、スローライフなど従来の観光では観光と言えなかった資源も観光となりつつある。中山間地域においては、地元消費額の増大だけでなく、地域の誇りや元気さにつながることが強調され始めている。本特集では、中国地方における「新しい観光」の事例と地域振興との関わりについて探る。

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経済成長戦略と新たな産業政策

わが国および地域の経済はバブル崩壊後の長期的な経済低迷を脱し、地方分散政策に代わって新たな産業政策の展開が本格化している。経済産業省は国際競争力の強化と地域経済の活性化を2本柱とする「新経済成長戦略」(2006年6月)を取りまとめ、政府は「経済成長戦略大綱」(同年7月)を決定し、2007年4月には「経済成長戦略大綱関連3法」が成立した。本特集は経済成長戦略の実現に向けた新たな産業政策として、イノベーションによる生産性向上や国際競争力の強化と地域経済の活性化に向けた施策について概観するとともに、具体的な取り組みを取り上げ、中国地方の産業が有するポテンシャルを再認識する。

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地域ファンドによる新事業創出

フロントランナー型に移行したわが国経済にとって、経済成長の先鋒役として中小・ベンチャー企業が期待されている。こうした経済構造の変革を支えるものとして近年、注目を集めているベンチャーファンドは、その投資額を着実に増加させている。今後5年間で2千億円程度の資金枠を確保した「地域中小企業応援ファンド」創設の方針が経済産業省より打ち出され、ファンド組成に向けて追い風が吹く。本特集はファンドの有効性や課題について多面的に論じ、中国地域におけるファンドを活用した新事業創出の気運醸成を図ることを企図した。

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島根県の現在

中国地方の特定の地域に焦点をあてた論考集として、33号の「鳥取県のすがた」に引き続き、「島根県」を対象とした。島根県の産業振興、観光、人口定住、中山間地域問題など多様なテーマから地域の実像を把握し、考察したレポートを取りまとめた。地域特集号としての「季刊 中国総研」が、対象地域のみならず、広く中国地方における地域研究の参考となる情報を提供するものとなればと企画した。

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広島の創造都心

 芸術文化にかかわる諸活動が地域の創造性を育み、ひいては産業イノベーションにもつながる役割を果たすという視点に基づき、「広島の都心」に焦点を合わせた。  都心は、密度の高い商業空間だけでなく、文化機能や自由度の高い公共空間があり、何か面白いことを発見する楽しみや、思わぬ出会いというハプニングを期待して、人々が集まり刺激を受ける場である。芸術文化・産業・まちづくりなどの相互関係や相互作用、具体の事例から、創造都市づくりの広島型の方法論について考える。

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行政評価の、今

 行政評価は、行政の施策や事務事業を「市民(住民)にとっての効果は何か」、「当初期待したとおりの成果が上がっているか」という視点から客観的に評価・検証を行うことだ。近年では、自治体の行財政改革の柱として位置づけられる場合もあり、自治体レベルで大なり小なり導入されているが、行政評価の普及・発展は、中国地方の自治体ではあまり進んでいないのが現状ではないか。「行政評価」をめぐるさまざまな動向や課題・可能性について、実例を挙げながら考える。

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道州制がめざす分権型社会

「平成の大合併」が一段落し、次のステップには広域自治体としての都道府県の再編が必要だといわれる。第28次地方制度調査会は2月28日の「道州制のあり方に関する答申」において、広域自治体制度の将来像を示した。こうした状況を踏まえ、今後の具体的な議論を進めるために、道州制とは何か?道州制で何が変わるのか?といった基礎的な議論を整理し、全国の各主体の道州制に向けた取り組みを概観することで、道州制によりどのような分権型社会をめざしていくのかを考察する。

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地域を担う人材の育成

2007年問題を間近に控えた危機意識だけでなく、中長期的にみて、企業や産業の競争力を支えるのは、人材以外にないと考えられる。企業だけでなく地域にとっても同様で、地域の競争力を維持し向上させるのにも人材育成が必要ではないか。本特集では企業、大学、行政など各方面の専門的な立場から、地域を担う人材の育成について論じる。

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鳥取県のすがた

新しい試みとして中国地方の特定地域に焦点をあて論考する地域特集号。その第一弾は「鳥取県」を対象に産業構造、人口動向、地域間交流、都市の魅力、まちづくりなど多様なテーマから地域の実像を把握する。当研究センターの所内スタッフのみによって執筆していることも初めての試み。

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人口減少の影響と新たな“地域のかたち”

わが国の総人口は2006年をピークに減少に転じるといわれており、中国地方は四国地方と並んで人口減少が先行的に進んでいる地域である。将来的にみても、人口減少が進む中で自立性を確保することが困難な地域が増加することが予想される。本稿では研究者、行政の方々がさまざまな視点から人口減少の進展がもたらす影響について提示し、人口減少の中で生き残り、持続可能性を持つ新たな“地域のかたち”をさぐる。

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「地域の創造性」を育む芸術文化

1980年代の一級の文化施設により「都市格」を競った時代から変わり、昨今、「クリエイティブ・シティズ(想像都市)」という概念が登場している。芸術文化は、経済活動と対極の位置にあるとする見方から、今日ではそれに関わる人々が集まり交流することで、地域の創造性を育み、産業イノベーションを促す都市機能を持つという捉え方に向かっている。本稿は研究者をはじめ専門的な立場から芸術文化の今日的な役割や可能性について論じる。

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『小さな自治』へのさまざまな取り組み

現行合併特例法の適用による「平成の大合併」で市町村合併が進んでいる。広域行政の広域化や地方分権の進展に伴い、これまでの行政主導型から住民協働型のまちづくりに注目が集まり、「小さな自治」への取り組みも急増している。本稿では研究者、行政の方々が過疎・高齢化など深刻化する地域課題の現状を通して小さな自治の可能性について論じる。

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東アジア地域の経済発展と地域経済の活性化

アジア地域で経済連携を模索する動きが活発化する中で、わが国の地域レベルにおいても「空洞化議論」を超えて中国などとどう向き合っていくかを考える必要があり、東アジア地域の経済発展は地域経済の閉塞感を打ち破る好機になり得ると期待されている。本稿では国内外の研究者、東アジア地域でビジネスを展開している方々が、アジアの経済活力を地域経済の発展につなげていく考え方や仕組みについて多様な観点から論じる。

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新産業創出を支援するコーディネート機構

中国地域の得意とする加工組立型製造業は、海外進出に伴う産業空洞化・技術空洞化が進展している。今日、大学や企業では産学官連携を地域経済活性化のキーワードの一つとして捉え、コーディネート活動に力を注ぎ始めた。こうした新産業創出を支援するために、本稿では地域のさまざまな経営資源をつないで生かすコーディネート機構に携わっている方々が、国の中小企業支援策、民間レベルでの活動実態、課題、今後の活動意向等を多様な観点から論じる。

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今後の社会資本整備のあり方

「社会資本整備重点計画」の閣議決定(平成15年10月)に象徴されるように、「官から民へ」「国から地方へ」の考え方に立って、地域の自立的発展を支える重点的・効果的・効率的な社会資本整備システムの構築が求められている。本稿では研究者、行政実務担当の方々が、公共事業を中心とした社会資本整備の今後のあり方を多様な観点から論じる。

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若者の雇用を考える

新規学卒者を採用し長期的に雇用する、日本をはじめとする数カ国に特徴的な雇用制度は、フリーターや無業者の増加が示すとおり、近年崩れつつある。失業問題のみならず、さまざまな社会問題を抱える現代にあって、若者の職業に対する考えや現実を描きながら、彼らを採用する企業、教育し社会へ送り出す大学、そして雇用環境を整備する行政など、幅広い関係分野から、若年者雇用についての変化や新たな動きを論じる。

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バイオマス循環型社会の形成

地球温暖化の今日、温室効果ガスであるCO2の排出削減が急務となっている。再生可能なエネルギー源としてバイオマス資源が注目されているが、その利活用において収集システムの確立の必要性等の問題を包含している。幅広い関係分野からの寄稿によりバイオマス資源の利活用を通じた地域振興の可能性を紹介する。

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企業・団体などの「住民参加」による地域活性化

住民参加、市民参加、住民主導のまちづくりなどの言葉が盛んに使われ、とりわけ住民参加を行政の施策・事業等に盛り込むことが一般化している。本稿では狭義の市民・住民ではなく企業・団体などが主導した「住民参加」をテーマとし、取り組みの内容や仕組みなどを、事例を通して紹介する。

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地方公共交通の再構築

重大な岐路に立たされている「地方公共交通」。モータリゼーションの進展は大都市圏より地方に著しく目立ち、財政難と公共性の狭間で、交通需要の乏しい地域から公共交通の撤退が進んでいる。これら地方公共交通をとりまく問題について、幅広い関係分野からの寄稿により、さまざまな取り組み・事例とともに論じる。

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中国地域におけるグリーンツーリズムの、今と将来

グリーンツーリズムが、観光、教育、産業、過疎、生きがい、生涯学習、地域保全、管理などさまざまに展開し始め、とりわけ、過疎問題の先進地とされる中国地域の事例の中に、可能性が見えてくるのではないかと考える。本稿ではグリーンツーリズムとして、特に明確な概念規定をしているわけではなく、むしろ都市農村交流といった曖昧な言葉として捉えながら、グリーンツーリズムの今と将来を、今一度考え直す。

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地域通貨と地域活性化

NPO活動と連動する「地域通貨」を特集する。地域通貨とは、国が定めた法定通貨とは別に、用途や目的を限定して、地域やコミュニティ内で、自発的なサービスの交換・循環のための仕組みや通貨を意味した言葉。ふれあい切符(旧ボランティア切符)、時間預託制度(タイムダラー制度)、LETS(地域経済信託制度)、エコマネー(コミュニティ、エコロジー、エコノミーからの造語)など多様なタイプがある。本稿ではその一部を事例とし、特に都市部、中山間地域、島嶼部など多様な地域通貨について論じる。

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地域の知識創造に資する社会人大学院

本稿は2000年4月に開校された広島大学・社会人大学院の1期生の方々の修士論文をもとに少しアレンジしてご寄稿いただいた。マネジメント専攻の大学院生には、その名称のとおり、組織、経営、財務などの専攻が多いが、今回は、地域産業、地域振興、地方行政などにかかわるテーマの論文を紹介する。もともとの論文を短く再構成しているため、うまく伝わらないところがあるかもしれないが、「理論と実践との相互作用を図りながら、高等教育機関と産業界との往復型社会形成に資する」というマネジメント専攻の設置の趣旨に沿った取り組み意識は十分伝わってくる。

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地方の時代と国の地方機関

2001 年1月の省庁再編後、国の地方機関が一段と元気であるような気がする。これは予算の執行の仕組みが少し変わったことやその直後に発足した小泉純一郎内閣によるタウンミーティングなどの影響かもしれない。中国総合通信局、財務局、農政局、経済産業局、整備局といった国の地方機関の元気な取り組みを紹介してもらうことによって、いやおうなく迫られる地方試練の時代における当研究センターの調査機関としての役割を考える材料にしたいと思い、「地方の時代と国の地方機関」を企画した。

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地方都市の都心再生と活性化

地方都市における中心市街地の空洞化は、30年来緩やかに進行してきたが、この10年間で加速され危機的な局面を迎えている。空洞化はモータリゼーション、流通革新、都市計画手法などの諸問題が複合化され、社会システムとして引き起こされた根の深い問題であり、中心市街地の再構築は当面の「対策」で解決するほど簡単ではない。本稿では今日の中心市街地空洞化の構造的な把握を行い、再構築に向けての基本的な考え方や取り組みの実際について紹介する。

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起業の時代

地域の新たな活力源として起業に対する関心が高まっており、SOHOやコミュニティビジネスなどの取り組みが始まった。新産業育成のために「大学発ベンチャー」の重要性も強調されている。本稿では企業、大学、行政など各方面の専門的な立場から、「起業」ついて論じる。

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地方における行財政改革に対する取り組み

マネジメントとは、戦略、内部管理、外部マネジメントという3つの要素を組織運営の基本とすることとされるが、企業にとってはそうしないとやっていけないという意味で、いわば当然ともいうべき行動原理がわが国の行財政システムにおいてもようやく本格的に求められているのだといえる。本稿は中国地方各県における行財政改革への取り組みを3人の方にご寄稿いただいた。シンクタンクから中国地方のある県への出向経験を踏まえた身近な視点からの論評、「行政改革フォーラム」のメンバーが実務を通した問題意識からの論考である。

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「都市対地方」の対立を超えて

経済のグローバル化、少子・高齢化、財政制約などの問題が深刻化する中、「都市対地方」の問題がより一層議論されることとなった。公共事業のあり方や地方交付税の是非をめぐって地方が一方的に非難されることがあるが、地方と都市とのより適切な連携を図っていくためにも、都市と地方の関係のあり方をもっと検討していくことが重要と考えられる。

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21世紀の環日本海時代を考える

21世紀を迎え、環日本海交流をめぐる新たな段階への進展が期待されながらも、わが国はいまだ深刻な調整過程のさなかにある。日本海対岸地域においても、着実な経済発展を遂げつつある地域がある一方で、安全保障問題をはじめ、アジア経済危機の後遺症や国内における地域格差の発生など多くの問題を抱えたままだ。しかし、わが国と日本海対岸地域との関係が今後とも深まるであろうことは確実だ。本稿では21世紀の開始にあたり、それぞれの地域における環日本海交流の現状と課題を踏まえ、今後の方向を検討する。

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地域産業活性化再考

自立的・自律的な地域の形成に向けて、いかに地域産業の活性化を図っていくか。情報通信技術の普及に伴って空間的な制約が緩和され、地方においても、さまざまな産業の展開を期待する見方がある。さらには“産業”そのもののとらえ方が変容していくことも考えられる。世紀の変わり目にあたり、これまでの地域産業政策の現状と課題、産業構造の変化、地域における新たな“芽生え”などを踏まえながら、今後の地域産業活性化の方向を考える。

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地域情報化の可能性と展望

地域情報化は、都道府県による公共ネットワーク整備が本格化し、一定程度の評価が可能になった。同時に、次段階である市町村レベルの情報化について展望を示す時期にあると考えられる。こうした視点から中四国地域を中心に地域情報化の可能性と今後の展望について、研究者、行政、企業がそれぞれの立場から論じる。

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本四3橋時代の現状と課題

1988年に瀬戸大橋が開通後、98年に神戸淡路鳴門自動車道が、99年には瀬戸内しまなみ海道が開通した。これらは、中国地方と四国を直結する自動車専用道路・鉄道併用橋、関西と四国を結ぶ自動車専用道路、瀬戸内海の島々を経由して中四国を結ぶ歩行者・自動車専用道路を併設した自動車専用道路というように、それぞれ異なった特色をもっている。本格的な本四3橋時代を向かえ、現状を検討するとともに架橋効果を積極的に導き出していくよう地域の主体的な取り組みが求められる。

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都市のにぎわい

「都市(都心)の再生」や「都市のにぎわい」には相互に関連するものがある。ひとつは都市づくりの方向転換、そしてもうひとつは人々の意識や行動にかかわる問題である。昨年6月、経済企画庁物価局の「コスト体系の変化と経営・生活スタイル研究会」が土地神話の崩壊、少子高齢化の進展、高度情報社会への移行に対応して、コスト低減の観点から人々の生活や企業活動はどのようになるかを検討し報告書にまとめた。本稿はこのテーマのもと、大学、マスコミ、行政担当がそれぞれの立場から論じる。

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中国地方におけるNPOの可能性

近年、NPOへの関心が急速に高まってきた背景には、多くの住民が従来の営利企業、行政組織では「公益」を実現できない、実現されないことに気づき始めたからではないだろうか。また、市民が自らの手でサービス提供者になる可能性と発意に気付き始めたからではないだろうか。現在、NPOの活動分野は、保険・医療・文化・スポーツ・まちづくり・環境保護・国際協力など多岐にわたる。中国地方には都市、中山間地域ともに、さまざまな地域の課題が山積しており、中国地方でのNPOの特徴や可能性、問題点などを探る。

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公的介護保険と地域

来年4月からの公的介護保険制度の本格稼動を控え、導入の準備が進められつつある現時点において、地域社会が抱えている問題、予想される課題、これからの解決に向けて対応方策などを考える。中国地方の場合、全国平均を上回って人口の高齢化が進んでおり、しかも中山間地域・過疎地のウエイトが高いことが特徴である。こういった条件不利地域において介護ビジネスが成り立つかどうかは、最も気になるところだ。

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都市を変える軌道系交通機関

わが国は欧米に比べ、国土レベルでの高速鉄道の整備、大都市圏での地下鉄整備、さらに公共交通機関の経営自立性が総じて高いという点で実績はあるが、地方の都市交通における軌道系交通の充実度という点では、欧米に後れを取っている。都心に密度・集積を形成し賑わいを生み出すことが地方を支える中枢・中核都市の生き方であり、その基盤として軌道系交通機関を位置づけて、その可能性を探る。具体事例に岡山市、広島市における取り組みや考え方をみる。

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都市の産業と地域の自立

地域経済を空間構成の側面からみると、たとえば中国地方では1995年時点で都市部の就業者が全体の77%を占めるなど、近年、経済活動の都市への集中が進む。中でも都市型産業の集積は、自己実現性の高い雇用機会や多様な消費・娯楽機会を提供し、地域の自立的発展のための原動力となる。都市空間の整備や都市施設の整備をはじめ、国際交流機能、高度情報化機能、芸術・文化機能の整備など、総合的な対策を図っていく必要があると考えられる。

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地域における産学官連携

私立大学で産学(官)連携を推進しており、ほとんどの国立大学に地域共同研究センターが設置され、それぞれの地域に軸足を置いた産学(官)連携が進められている。ただ大学・研究機関の場合、地域とは関係なく普遍性が求められるため、特定の地域に焦点を絞った交流は難しい面があるようだ。しかし、新規産業の創出やベンチャービジネス振興への要望が強まり、産学(官)の交流・連携に関心が高まる。中国地方の大学・研究機関、行政の取り組みや、広域的な動きや課題を紹介する。

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地方分権時代の地域シンクタンク

地域シンクタンクはたいていの場合、行政の「支援装置」にとどまり、学際的な政策分析を通じて地域の意思決定過程に参画しているとは必ずしもいえないのが実情である。これは、地方分権の遅れから地方行政そのものの政策形成能力などが制約されていることや地域シンクタンクの手法や質の問題をも含む。本格的な地方分権時代の到来に向けて、地域シンクタンクはどうあるべきか、中国総研の創立50周年にあわせ、自己反省と自戒の意味を込めて、そのあり方を考える。

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地球環境と地域産業

企業が地球環境問題への取り組みを強めることによって、経済成長の制約につながるとの意見も依然としてみられる。しかし、地球環境への負荷の抑制・低減に配慮し、企業がその種のコストを内部化することは、企業が社会的責任や地球全体の持続的発展の維持というグローバルな視点からも不可欠だ。中国地方の産業が地球環境に配慮した研究開発と、ものづくりを進め、地域の競争力をつけ、世界の持続的発展にも貢献できる。「地球環境と地域産業」は現在、最も関心の高い課題のひとつである。

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中山間地域のこれからの維持・管理方法を考える

現在、中山間地域の市町村は、全国では半数強の55%であるのに対し、中国地方では318市町村のうち245市町村、77%を占める。今後一層の過疎化、高齢化と人口減少が見込まれる中山間地域において、維持・管理の意義、グリーンツーリズム、過疎化に関する生活人口論的分析、集落単位でみた過疎地域の変容過程について、中国地方の5人の論者が論じる。

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地域の国際競争力を考える

ボーダレス化、グローバル化が進展し、地方分権・規制緩和が進められようとしている。それぞれの地域と海外とのかかわりはますます密接になるだろう。中国地方においては四国地方と一体となって近隣ブロックならびに海外との交流・連携を積極的に促進しながら、自立的な中四国経済文化交流圏の形成をめざしている。地域の国際化の今日的意義、地域の国際競争力向上と地域連携のあり方、企業の国際化などについて中国地方に焦点を合わせた論考を紹介する。

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