刊行物：刊行物別

明治期以降を中心とした中国地域各県における産業発展の歴史について調査を行い、その成果を取りまとめたもので、中国地方総合研究センターの刊行により、成果報告の第一弾となる「広島県版」を作成した。今後、中国地域各県の調査成果を「各県版」として順次刊行予定。

明治10年代の綿紡績・機械製糸・セメント工場に始まり、平成10年代の半導体関連産業等の立地にいたる約130年間、わが国地方圏の工業化の先端に立った中国地方における主要工場の立地の変遷を総括した自主研究をとりまとめ、当研究センター創立60周年記念として出版した。

江戸時代の中国地域諸藩において、社会経済情勢が激変する中での地域活性化を目指し、藩主のブレーンとして経済・行財政改革に優れた手腕を発揮した５人の経世家たちを取り上げ、彼らの理念と実践をとりまとめた。地方分権と地域自立が求められる今日の地域再生への取り組みの参考となることを願う。

中国経済連合会との連携により、2002年度から取り組んできた「地方自立に向けた行財政システムのあり方に関する調査研究」について、一連の調査研究の中間成果を「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」としてまとめた。

中国は、ＩＴ化と知識経済化を軸に大きく変化しようとしている。わが国地域経済は、このような変化に柔軟に対応していくとともに、ＩＴ化と知識経済化を軸に中国との新たな関係を主体的に構築していく必要がある。中国とわが国地域経済の新たなの関係を研究会や検討結果をもとに展望した。

広島都市圏グランドデザイン研究会が、環状道路の整備・公共交通システムの改善・都心の再生をリンクさせた都市構造改革の指針を「未来への提言」としてわかりやすくまとめた。「都心強化」と「公共交通の共生」とを軸とした２１世紀の広島をえがき、問題提起した。

時代は高齢化社会へ、環境共生型社会へと進みつつあり、都市づくりのあり方も問い直されている。「広島の都心戦略・交通戦略」は、広島都市圏をモデルケースとして、その都市圏再構築の戦略について、交通計画と都市計画の観点から検討した。

地方都市の中心市街地の衰退が進行し、あらめて「都市の再構築」が叫ばれはじめている。 欧米は９０年代に入り、「中心部投資」へと政策転換がはかられ、軌道系交通機関が大きな役割を果たした。中・四国においても経済的活性化を図るうえで県境を越えた連携－広域連携－が不可欠である。このような視点に立ち、軌道系交通を軸とした都市再構築の方法論や広域連携について海外調査を行った。

アジア進出企業について、さまざまな角度から分析を図り、各企業の今後の海外展開を踏まえて、中国地域における生産機能の見通しを検討した。

主に島根県、広島県、山口県の３県を対象に、大河ドラマ放送に関して行われたさまざまな取り組みを概観するとともに、当地の４つの主要なテーマパーク等を訪れた観光客が支出した観光消費額や、３県で投入された関連の公共事業投資額を調査・推計し、これらの波及効果の計測を行った。