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季刊「中国総研」 [1998年]

地域における産学官連携

私立大学で産学(官)連携を推進しており、ほとんどの国立大学に地域共同研究センターが設置され、それぞれの地域に軸足を置いた産学(官)連携が進められている。ただ大学・研究機関の場合、地域とは関係なく普遍性が求められるため、特定の地域に焦点を絞った交流は難しい面があるようだ。しかし、新規産業の創出やベンチャービジネス振興への要望が強まり、産学(官)の交流・連携に関心が高まる。中国地方の大学・研究機関、行政の取り組みや、広域的な動きや課題を紹介する。

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地方分権時代の地域シンクタンク

地域シンクタンクはたいていの場合、行政の「支援装置」にとどまり、学際的な政策分析を通じて地域の意思決定過程に参画しているとは必ずしもいえないのが実情である。これは、地方分権の遅れから地方行政そのものの政策形成能力などが制約されていることや地域シンクタンクの手法や質の問題をも含む。本格的な地方分権時代の到来に向けて、地域シンクタンクはどうあるべきか、中国総研の創立50周年にあわせ、自己反省と自戒の意味を込めて、そのあり方を考える。

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地球環境と地域産業

企業が地球環境問題への取り組みを強めることによって、経済成長の制約につながるとの意見も依然としてみられる。しかし、地球環境への負荷の抑制・低減に配慮し、企業がその種のコストを内部化することは、企業が社会的責任や地球全体の持続的発展の維持というグローバルな視点からも不可欠だ。中国地方の産業が地球環境に配慮した研究開発と、ものづくりを進め、地域の競争力をつけ、世界の持続的発展にも貢献できる。「地球環境と地域産業」は現在、最も関心の高い課題のひとつである。

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中山間地域のこれからの維持・管理方法を考える

現在、中山間地域の市町村は、全国では半数強の55%であるのに対し、中国地方では318市町村のうち245市町村、77%を占める。今後一層の過疎化、高齢化と人口減少が見込まれる中山間地域において、維持・管理の意義、グリーンツーリズム、過疎化に関する生活人口論的分析、集落単位でみた過疎地域の変容過程について、中国地方の5人の論者が論じる。

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中国地域白書 [1998年]

1998年度 新たな対応を模索する中国地域産業

「中国地域経済白書」は、景気動向編(第1~2章)と産業分析編(第3~4章)から構成される。最後に「21世紀への地歩を固める中国地域産業」としてまとめた。

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中国地域経済の概況[1998年]

自主研究等 [1998年]

大河ドラマ「毛利元就」の地域に及ぼす効果に関する調査報告書

主に島根県、広島県、山口県の3県を対象に、大河ドラマ放送に関して行われたさまざまな取り組みを概観するとともに、当地の4つの主要なテーマパーク等を訪れた観光客が支出した観光消費額や、3県で投入された関連の公共事業投資額を調査・推計し、これらの波及効果の計測を行った。

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