刊行物:刊別紹介
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季刊「中国総研」 [1998年04月]
地球環境と地域産業
ナンバー
No.3
刊行年月
1998年04月
頒価
1,575円
在庫
なし
概要
1992年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議(地球サミット)や97年12月に京都市で開催された気候変動に関する国際連合枠組み条約締約国会議をうけて、地球環境問題に対する世界的取組みが本格的に始められようとしています。わが国においても、93年に環境基本法が制定されたほか、97年6月には環境 影響評価法が成立し、今後2年以内の全面施行に向けて準備が進められているところです。
企業が地球環境問題への取組みを強めることによって、経済成長の制約につながるとの意見も依然としてみられます。また、環境と経済を対立的にとらえる見方も少なくありません。しかし、地球環境への負荷の抑制・低減に配慮し、企業がその種のコストを内部化することは、取引関係の面だけでなく、企業の社会的責任や地球全体の持続的発展の維持というグローバルな視点からも不可避となっています。
96年秋に環境管理・環境監査に関する国際規格であるISO14000シリーズが発効しましたが、ISO14001の序文では、環境管理システムは環境と経済の両立をめざしたものであることが強調されています。同シリーズの認証を取得することは、欧州市場への参入にとって不可欠といわれています。逆にいえば、これまで取引関係のなかった中小企業でも、同シリーズへの対応によって世界市場への道が開かれることにもなります。
このようななかで中国地方についてみると、わが国における主要工業地帯のひとつとして、早くから公害の克服、瀬戸内海の浄化などの環境問題に取り組んできた半面、たとえばISO14001の認証企業の数はまだ多くありません。しかし、中国地方は、わが国でも有数の生産財と高度加工技術の集積があることから、その強みを発揮し、原材料や素材の段階からリサイクル、省資源・省エネルギー、CO2削減などの問題に積極的に取り組んでいくことが重要と考えられます。中国地方の産業がこのように地球環境に配慮した研究開発とものづくりを進めることによって、地域全体の国際競争力が高まるとともに、世界の持続的発展に貢献していくことが期待されます。
今回の特集は「地球環境と地域産業」という非常に大きなテーマでしたが、現在最も関心を集めている重要課題のひとつであるだけに、中国地方で活躍されている(されていた)方々から意欲的なご投稿をいただきました【伊藤】。
目次
| 環境産業の振興と地域の活性化について | 山口大学工学部 教授 |
浮田正夫 |
| 地球環境時代の到来と新たな企業経営戦略の必要性 | 岡山大学環境理工学部 助教授 |
阿部宏史 |
| ISO14000と日本の環境協力 | 広島大学大学院国際協力研究科 助教授 |
松岡俊二 |
| 広島大学大学院国際協力研究科 | 河内幾帆 | |
| 企業経営と地球環境問題 | 日本開発銀行設備投資研究所 次長 |
杉原弘恭 |
| 呉地域における海洋環境産業振興方策の検討について ─「呉地域海洋懇話会」の活動を通じて─ |
広島大学経済学部 教授 |
戸田常一 |
| 中国工業技術研究所 海洋環境制御部長 |
上嶋英機 | |
| 地方公営企業における地球環境対策事業 | 広島県総務部広報公聴課 企画広報係 |
渡部隆晴 |
| ISO14001認証取得状況からみた環境問題への取組み | 社団法人中国地方総合研究センター 地域経済研究部副主任研究員 |
小出修司 |
| [論文] 地域から日本経済を考える(その3) ─中国5県の製造業─ |
広島市立大学国際学部 教授・学長補佐 社団法人中国地方総合研究センター 理事長 |
櫟本 功 |
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