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自立的・自律的な地域の形成に向けて、いかに地域産業の活性化を図っていくか。情報通信技術の普及に伴って空間的な制約が緩和され、地方においても、さまざまな産業の展開を期待する見方がある。さらには“産業”そのもののとらえ方が変容していくことも考えられる。世紀の変わり目にあたり、これまでの地域産業政策の現状と課題、産業構造の変化、地域における新たな“芽生え”などを踏まえながら、今後の地域産業活性化の方向を考える。

地域情報化は、都道府県による公共ネットワーク整備が本格化し、一定程度の評価が可能になった。同時に、次段階である市町村レベルの情報化について展望を示す時期にあると考えられる。こうした視点から中四国地域を中心に地域情報化の可能性と今後の展望について、研究者、行政、企業がそれぞれの立場から論じる。

1988年に瀬戸大橋が開通後、98年に神戸淡路鳴門自動車道が、99年には瀬戸内しまなみ海道が開通した。これらは、中国地方と四国を直結する自動車専用道路・鉄道併用橋、関西と四国を結ぶ自動車専用道路、瀬戸内海の島々を経由して中四国を結ぶ歩行者・自動車専用道路を併設した自動車専用道路というように、それぞれ異なった特色をもっている。本格的な本四３橋時代を向かえ、現状を検討するとともに架橋効果を積極的に導き出していくよう地域の主体的な取り組みが求められる。

「都市（都心）の再生」や「都市のにぎわい」には相互に関連するものがある。ひとつは都市づくりの方向転換、そしてもうひとつは人々の意識や行動にかかわる問題である。昨年６月、経済企画庁物価局の「コスト体系の変化と経営・生活スタイル研究会」が土地神話の崩壊、少子高齢化の進展、高度情報社会への移行に対応して、コスト低減の観点から人々の生活や企業活動はどのようになるかを検討し報告書にまとめた。本稿はこのテーマのもと、大学、マスコミ、行政担当がそれぞれの立場から論じる。

中国地方は全国に先駆けて少子・高齢化が進展し、本格的な高齢社会に突入している。２０００年度の「白書」は、中国地方の発展の新たな活力源としての高齢者向けビジネスと新たな地域マネジメントシステムづくりについての検討を行った。