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中国地域の得意とする加工組立型製造業は、海外進出に伴う産業空洞化・技術空洞化が進展している。今日、大学や企業では産学官連携を地域経済活性化のキーワードの一つとして捉え、コーディネート活動に力を注ぎ始めた。こうした新産業創出を支援するために、本稿では地域のさまざまな経営資源をつないで生かすコーディネート機構に携わっている方々が、国の中小企業支援策、民間レベルでの活動実態、課題、今後の活動意向等を多様な観点から論じる。

「社会資本整備重点計画」の閣議決定（平成15年10月）に象徴されるように、「官から民へ」「国から地方へ」の考え方に立って、地域の自立的発展を支える重点的・効果的・効率的な社会資本整備システムの構築が求められている。本稿では研究者、行政実務担当の方々が、公共事業を中心とした社会資本整備の今後のあり方を多様な観点から論じる。

新規学卒者を採用し長期的に雇用する、日本をはじめとする数カ国に特徴的な雇用制度は、フリーターや無業者の増加が示すとおり、近年崩れつつある。失業問題のみならず、さまざまな社会問題を抱える現代にあって、若者の職業に対する考えや現実を描きながら、彼らを採用する企業、教育し社会へ送り出す大学、そして雇用環境を整備する行政など、幅広い関係分野から、若年者雇用についての変化や新たな動きを論じる。

２００４年度の「白書」は、都心と、これを存立基盤とする都市型産業の重要性を分析した。都市型産業の典型として、情報・通信産業、産業支援サービス産業、教育・学習産業、集客・交流産業、生活関連サービス産業の５つの産業を取り上げ、その都心立地への優位性を論じる。

「中国地域の経済と地域開発２００４」は、３部から構成されており、第１部「概要編」では、中国地域の最近の経済動向、地域開発動向などを概説し、第２部「統計編」では、中国地域の社会・経済・産業の姿を簡潔な解説と図表でわかりやすく示しました。また、第３部「地域開発編」では、中国地域の各地で進められている地域開発プロジェクト、各県・各市町村の長期ビジョンなどを収録し、この一冊で中国地域の概要が把握できることを目標に作成しています。

中国経済連合会との連携により、2002年度から取り組んできた「地方自立に向けた行財政システムのあり方に関する調査研究」について、一連の調査研究の中間成果を「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」としてまとめた。