刊行物：年別

　芸術文化にかかわる諸活動が地域の創造性を育み、ひいては産業イノベーションにもつながる役割を果たすという視点に基づき、「広島の都心」に焦点を合わせた。 　都心は、密度の高い商業空間だけでなく、文化機能や自由度の高い公共空間があり、何か面白いことを発見する楽しみや、思わぬ出会いというハプニングを期待して、人々が集まり刺激を受ける場である。芸術文化・産業・まちづくりなどの相互関係や相互作用、具体の事例から、創造都市づくりの広島型の方法論について考える。

　行政評価は、行政の施策や事務事業を「市民（住民）にとっての効果は何か」、「当初期待したとおりの成果が上がっているか」という視点から客観的に評価・検証を行うことだ。近年では、自治体の行財政改革の柱として位置づけられる場合もあり、自治体レベルで大なり小なり導入されているが、行政評価の普及・発展は、中国地方の自治体ではあまり進んでいないのが現状ではないか。「行政評価」をめぐるさまざまな動向や課題・可能性について、実例を挙げながら考える。

「平成の大合併」が一段落し、次のステップには広域自治体としての都道府県の再編が必要だといわれる。第28次地方制度調査会は２月28日の「道州制のあり方に関する答申」において、広域自治体制度の将来像を示した。こうした状況を踏まえ、今後の具体的な議論を進めるために、道州制とは何か？道州制で何が変わるのか？といった基礎的な議論を整理し、全国の各主体の道州制に向けた取り組みを概観することで、道州制によりどのような分権型社会をめざしていくのかを考察する。

2007年問題を間近に控えた危機意識だけでなく、中長期的にみて、企業や産業の競争力を支えるのは、人材以外にないと考えられる。企業だけでなく地域にとっても同様で、地域の競争力を維持し向上させるのにも人材育成が必要ではないか。本特集では企業、大学、行政など各方面の専門的な立場から、地域を担う人材の育成について論じる。

２００６年の「白書」は、テーマを「小売業の競争激化と地域の盛衰」とした。90年以降の小売業激変の実態を確認し、生活者、商店街、個店を対象としたアンケート調査や統計データの分析から、地域小売業活性化のための課題を整理した。

「中国地域の経済と地域開発２００６」は、３部から構成されており、第１部「概要編」では、中国地域の最近の経済動向、地域開発動向などを概説し、第２部「統計編」では、中国地域の社会・経済・産業の姿を簡潔な解説と図表でわかりやすく示しました。また、第３部「地域開発編」では、中国地域の各地で進められている地域開発プロジェクト、各県・各市町村の長期ビジョンなどを収録し、この一冊で中国地域の概要が把握できることを目標に作成しています。