刊行物：年別

わが国および地域の経済はバブル崩壊後の長期的な経済低迷を脱し、地方分散政策に代わって新たな産業政策の展開が本格化している。経済産業省は国際競争力の強化と地域経済の活性化を２本柱とする「新経済成長戦略」（2006年6月）を取りまとめ、政府は「経済成長戦略大綱」（同年7月）を決定し、2007年4月には「経済成長戦略大綱関連３法」が成立した。本特集は経済成長戦略の実現に向けた新たな産業政策として、イノベーションによる生産性向上や国際競争力の強化と地域経済の活性化に向けた施策について概観するとともに、具体的な取り組みを取り上げ、中国地方の産業が有するポテンシャルを再認識する。

フロントランナー型に移行したわが国経済にとって、経済成長の先鋒役として中小・ベンチャー企業が期待されている。こうした経済構造の変革を支えるものとして近年、注目を集めているベンチャーファンドは、その投資額を着実に増加させている。今後５年間で２千億円程度の資金枠を確保した「地域中小企業応援ファンド」創設の方針が経済産業省より打ち出され、ファンド組成に向けて追い風が吹く。本特集はファンドの有効性や課題について多面的に論じ、中国地域におけるファンドを活用した新事業創出の気運醸成を図ることを企図した。

中国地方の特定の地域に焦点をあてた論考集として、33号の「鳥取県のすがた」に引き続き、「島根県」を対象とした。島根県の産業振興、観光、人口定住、中山間地域問題など多様なテーマから地域の実像を把握し、考察したレポートを取りまとめた。地域特集号としての「季刊　中国総研」が、対象地域のみならず、広く中国地方における地域研究の参考となる情報を提供するものとなればと企画した。

２００７年の「白書」は、テーマを「グローバル経済下の持続的な経済成長に向けて～中国地域のグローバル経済戦略～」とした。中国圏広域地方計画の策定を見据えて、経済特性等を踏まえたわが国さらには世界の中での中国地域の位置付け・役割と、グローバル経済下の持続的な経済成長に向けた課題と対応策を模索することを意図した。

「中国地域の経済と地域開発２００７」は、３部から構成されており、第１部「概要編」では、中国地域の最近の経済動向、地域開発動向などを概説し、第２部「統計編」では、中国地域の社会・経済・産業の姿を簡潔な解説と図表でわかりやすく示した。また、第３部「地域開発編」では、中国地域の各地で進められている地域開発プロジェクト、各県・各市町村の長期ビジョンなどを収録し、この一冊で中国地域の概要が把握できることを目標に作成している。