刊行物：年別

2007年の島根県、2008年の岡山県に続く、山口県特集号である。素材型産業の集積、中小都市による分散型の都市配置、中山間地域問題など中国地方の特徴を備えた典型的な県といえる。東に広島県、西に福岡県というブロック中枢県に挟まれ、両県の中枢機能の影響を受けながらも、ものづくり産業に強みをもち、観光面でも特色のある資源を有している。近年はアジアの成長に伴い、輸出も急増し、この10年間の伸びは2.3倍と岡山、広島両県を上回り、絶対額でも中国地方のトップにいる。このように経済が比較的好調な時期に、足元を見つめ直し、今後の発展方向を考えるための論点整理を行った。

バイオマス・ニッポン総合戦略推進事業など中央の施策に応じて、中国地域の地方自治体でも、環境と産業の融合を図る施策やまちづくりが進められている。企業では社会的責任（ＣＳＲ）として、環境への取り組みを新たなビジネスチャンスと考え、新事業を展開している。地球規模の環境問題は、環境保全と経済活動をいかにバランスよく執り行うか、あらゆる活動主体に共通の課題となっている。周知の通り2005年２月16日に発効した京都議定書により、日本では2008年から2012年の間に1990年比で６％の温室効果ガス排出量の削減が必要である。環境と産業の両面への具体的な取り組みを紹介し、中国地域における地域環境と経済活動の融合についてさまざまな角度から考えたい。

中国地方の特定の地域に焦点を当て、地誌的な情報を発信する地域特集号。「鳥取県のすがた（2005 vol.9-4 NO.33）」、「島根県の現在（2007 vol.11-1 NO.38）」に引き続き、「岡山県」を対象に地域の実像を把握した。今回は特に岡山県における都市形成や産業・観光振興などを中心にレポートが集まった。地域特集号としての「季刊　中国総研」が、対象地域のみならず、広く中国地方における地域研究の参考となる情報を提供できればと企画した。

観光形態は従来の名所旧跡見物型の「見る」観光から、「体験・学ぶ・癒す」など新しいタイプに移行している。滞在時間や価格帯がさまざまで、交通手段が広がり、これまでのリフレッシュ、食、学習、土産物購買などに加えて、体験学習、エコツーリズム、農作業ツアーなど多様な目的がみられる。また、産業観光、ロケ地めぐり、スローライフなど従来の観光では観光と言えなかった資源も観光となりつつある。中山間地域においては、地元消費額の増大だけでなく、地域の誇りや元気さにつながることが強調され始めている。本特集では、中国地方における「新しい観光」の事例と地域振興との関わりについて探る。

２００８年の「白書」は、テーマを「地域資源の活用による地方再生」とした。東京一極集中と地方の疲弊、地域間の格差拡大が進む中、地域再生の有効な手段として注目される地域資源の活用に焦点をあて、その活用実態や先進事例を分析することにより、地域資源を活用して地方再生を図るために必要な産業振興策のあり方を検討した。

「中国地域の経済と地域開発2008」は、３部から構成されており、第１部「概要編」では、中国地域の最近の経済動向、地域開発動向などを概説し、第２部「統計編」では、中国地域の社会・経済・産業の姿を簡潔な解説と図表でわかりやすく示した。また、第３部「地域開発編」では、中国地域の各地で進められている地域開発プロジェクト、各県・各市町村の長期ビジョンなどを収録し、この一冊で中国地域の概要が把握できることを目標に作成している。

明治10年代の綿紡績・機械製糸・セメント工場に始まり、平成10年代の半導体関連産業等の立地にいたる約130年間、わが国地方圏の工業化の先端に立った中国地方における主要工場の立地の変遷を総括した自主研究をとりまとめ、当研究センター創立60周年記念として出版した。

江戸時代の中国地域諸藩において、社会経済情勢が激変する中での地域活性化を目指し、藩主のブレーンとして経済・行財政改革に優れた手腕を発揮した５人の経世家たちを取り上げ、彼らの理念と実践をとりまとめた。地方分権と地域自立が求められる今日の地域再生への取り組みの参考となることを願う。