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季刊「中国総研」 [2008年07月]

環境と産業

ナンバー

No.43

刊行年月

2008年07月

頒価

1,260円

在庫

あり


概要

 2008年3月28日、環境省・経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づき2006年度の温室効果ガス排出量を集計し、発表しました。7,505の特定事業所排出者と1,439の特定輸送排出者から報告された二酸化炭素の排出量は、計6億4,025万トンであり、同年度の日本全体の排出量(約13億4,100万トン:速報値)の約5割に相当すると報じられています。この2006年度の数値でさえ、基準年度となる1990年に比べて6.4%の増加となっており、周知の通り2005年2月16日に発効した京都議定書により、2008年から2012年の間に1990年比で6%の温室効果ガス排出量の削減が必要である日本では、国家を挙げての取り組みが急務となっています。
 これまで、例えば、廃棄物対策の面では、環境と産業活動の調和を図り持続可能な地域社会を目指すエコタウン事業が、経済産業省により1997年から全国各地で進められてきました。中国地域でも山陽3県では事業化が図られ、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)という3Rが推進されています。また、新エネルギー導入の推進という面では、バイオマス燃料の普及などに寄与する未利用バイオマスの利用促進が、バイオマス・ニッポン総合戦略推進事業の下、農林水産省をはじめとした府省の連携により推進されています。こうした中央の施策に応じて、中国地域の地方自治体でも、環境と産業の融合を図る施策やまちづくりが進められています。
 このような行政側での取り組みとともに、企業では社会的責任(CSR)として、環境への取り組みを新たなビジネスチャンスと考え、新事業として展開していく企業も見られ、ベンチャー企業創出や環境関連機器開発をはじめとした環境ビジネスの成長にもつながっています。こうした取り組みは消費者の持つ企業イメージの向上といったPR効果も期待され、地球環境維持に貢献する企業行動が企業の重要な戦略課題になっています。
 地球規模の環境問題は、先進国と開発途上国の国際関係や貿易にも関連する事項でもあり、環境保全と経済活動をいかにバランスよく執り行うかはあらゆる活動主体に共通の課題となっています。
 本特集では、環境と産業の両面への取り組みなどを紹介することにより、中国地域における地域環境と経済活動の融合についてさまざまな角度から考える契機になれば幸いと考えています。【渡里】


目次

中国地域における環境産業の振興 中国経済産業局 産業部 中小企業課長 宮地 壽
瀬戸内地域の広域資源循環の促進
~瀬戸内静脈物流の事業化を目指して~
中電技術コンサルタント株式会社 臨海・都市部
臨海計画グループ グループリーダー
乗越 晃
資源循環における食品卸売業の役割 食協株式会社 取締役
精米工場担当 兼企画開発部長
井尻 哲
中国電力の環境問題への取り組み 中国電力株式会社 広報・環境部門
環境計画担当マネージャー
安藤隆史
ビ-ル会社所有林「アサヒの森」 アサヒの森環境保全事務所 所長 中村成孝
古材のリユースに向けた取り組み 広島工業大学 工学部建築工学科 教授 清田誠良
エコタウン事業とリサイクル産業の課題と展望 北九州市立大学 都市政策研究所 准教授 松永裕己
[論文]
歴史的大地が共鳴する道州制のかたち④
~新たな国興し「地域立国」を主導する道州制~
復建調査設計株式会社 企画開発本部
技師長
池上義信
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