刊行物：刊別紹介

ナンバー

No.48

刊行年月

2009年10月

頒価

1,260円

在庫

あり

概要

　テーマタイトルの「次世代エネルギー」とは、再生可能な一次エネルギーである太陽光、風力、バイオマスなどと、二次エネルギーである電力や水素の利活用方法、変換方法も含んでいます。
米国のオバマ政権では、再生可能エネルギー産業の拡大を雇用創出に結びつける「グリーン・ニューディール」政策が実施されており、2025年までにエネルギー供給量全体に占める再生エネルギー比率を25％にするという野心的な目標を掲げました。こうした施策展開のため、米国では太陽光パネル取付工事のための技術者の養成が必要となり、新たに大量の雇用が生まれています。また風力発電システムの建設ラッシュも起こり、失業者が激減する地域もみられます。
　ヨーロッパや韓国などでも再生可能エネルギーへの重点化方針が打ち出されており、日本では４月に環境省から日本版「グリーン・ニューディール」構想となる「緑の経済と社会の変革」が発表され、これまで蓄積してきた省エネルギーの技術を活用し、巨大市場を開拓できると期待されています。
このように次世代エネルギーによる産業振興や利活用のための技術開発は、先進国が共通して進めていくべき方向となっています。
　次世代エネルギーは風況、日射量など、地域の自然環境にかなり依存します。また、エネルギー変換・利用の面でも既存の地域産業の立地が効率性に大きく関わってきます。このため、エネルギー政策全般の方向性については国レベルでの方針決定が必要ですが、効果として、地域固有の関連産業の活性化、新産業創出の効果までもが見込まれ、地域自身がその将来像を見据えていく意義は大変、大きなものです。今日、エネルギーなど、域内資源の有効活用とともに、地域ごとにどのように地球温暖化に対して行動していくのかといった視点も求められてきています。
世界的な次世代エネルギー振興への対応、次世代エネルギーを活用とした経済と環境の両立推進に際して、中国地域はどのような取り組みのもとに、今後の進むべき方向を見極めるのかが重要な課題となっています。
　本特集では、次世代エネルギーによる地域活性化への取り組みを紹介することにより、中国地域における地域特性を生かした次世代エネルギーと地域への効果について、さまざまな角度から考えていきます。【渡里】

目次

新エネルギーの導入拡大に向けて ～位置付けと課題～	中国経済産業局　資源エネルギー環境部 エネルギー社会システム担当　課長補佐	宅見幸一
再生可能エネルギーと地域政策の統合による戦略的政策形成	株式会社京セラソーラーコーポレーション マーケティング部事業推進係　副責任者	酒井正治
風力発電施設が地域に生み出すもの	株式会社ユーラスエナジージャパン 事業開発部第二部長	高畠　哲
バイオマスのエネルギー利用と地域の活性化	中国電力株式会社　エネルギア総合研究所 バイオマス利用技術推進担当マネージャー	清水嘉久
次世代エネルギーを活かした出雲市の産業振興を目指して	特定非営利活動法人21世紀出雲産業支援センター 専門員	赤星哲也
岡山県の電気自動車普及推進の取り組み	岡山県生活環境部県民生活課	藤原良浩
広島大学における水素の取り組み	広島大学先進機能物質研究センター 副センター長・教授	小島由継