リサーチちゅうごく

年別レポート表示 2011  2010  2009  2008  2007  2006  2005  2004 
12/07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
リサーチちゅうごくのレポート一覧にもどる

調査・研究レポート[最新レポート一覧]2006年

06 12/18 新・相互扶助型地域づくり(中国新聞2006年12月17日付より、研究員論考の転載)

相互扶助型地域づくりへの模索が中国地方でも始まっている。かつての伝統的な農村社会では、住民が田植えや稲刈りなどの農作業、水路や畦の管理、自宅普請などを共同で担ってきた。その助け合いの精神を新しい時代にマッチした形で地域づくりに生かそうとする試みである。・・・(宮本 茂)

本文を読む >>

06 11/07 団塊世代と地域づくり(中国新聞2006年11月5日付より、研究員論考の転載)

団塊の世代(主に1947~1949年生まれ)に注目が集まっている。来年から始まる大量の定年退職を前に、銀行は退職金獲得に躍起となり、行政もI・Uターンに熱い視線を送っている。私の専門とする「地域づくり」の観点からもその動向には無関心ではいられない。・・・(宮本 茂)

本文を読む >>

06 10/27 中国地方の景気動向(景気動向報告06-10-002)

四半期ごとに出される地方別の景況判断「地域経済動向」の8月報告では、わが国の各地域の基調判断は、近畿が「回復している」に1ランク上げられ、他の10地域は、前回と同じであった。中国地方の景気については、10期連続で「回復している」という判断を示した。

本文を読む >>

06 10/13 産業集積による人的投資体制の構築(調査研究報告06-10-005)

近年、全国で取り組みが始まっている「産学連携による人材育成」を取り上げ、それが従来までの人材育成の枠組みと、どのように異なるのかについて考察する。投資である人材育成が、社員のスキルを蓄積し能力を高めることで、本人と企業が投資収益を受け取るという理論的分析ののち、中国地域における産学連携による人材育成事例を調査することで、人材育成の推進主体としての「産業集積」に着目する。(江種浩文)

本文を読む >>

06 09/29 平成18年度定期総会記念講演「~諦めない限り、可能性は続く~広島発!起業家の挑戦」

平成18年8月30日、広島市にて平成18年度中国総研定期総会と記念講演会を開催した。講演者に、有限会社SOHO総研代表取締役・SOHOコーディネーターの牛来千鶴氏を迎えた記念講演の内容を紹介する。SOHOコーディネート事業の必要性を実感して一念発起、自らが起業に至った経緯やSOHOとビジネスをつなぐために大切にしていること、次に目指すものとして養成と創造をカタチにする創発的集積地構想を語る。

本文を読む >>

06 09/11 人口減少時代のまちづくり(中国新聞2006年9月10日付より、研究員論考の転載)

人口減少時代が到来した。中国地方では岡山を除く4県が5年前、すでに人口減少に転じている。少子・高齢化の結果でもある人口減少は、実は身近なまちづくりについても大きな転換を私たちに迫っている。・・・(宮本 茂)

本文を読む >>

06 08/31 瀬戸内海国立公園の現状と今後の方向性(調査研究報告06-08-004)

平成16年度から17年度にかけて、中国経済連合会より委託を受け、瀬戸内海国立公園の現状と課題についての調査を行った。瀬戸内海国立公園は、自然と人間の営みとが一体となった、独特の親しみ深い景観(多島海景観)として、昭和9年3月16日にわが国初の国立公園の一つとして指定され、平成16年に70周年を迎えている。本調査では瀬戸内海国立公園における保全と利用の現状をふまえ、瀬戸内海国立公園の課題を明らかにするとともに、瀬戸内海国立公園の今後の方向性をとりまとめたものである。なお、本稿は上記調査研究成果の一部に加筆したものであり、公表にあたっては中国経済連合会の承諾を頂いたものである。(吉原俊朗)

本文を読む >>

06 07/31 産業連関表からみた安来市の経済循環構造について(調査研究報告06-07-003)

平成17年度、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託により、安来市の産業振興政策立案に関する調査研究を行った。本調査は、平成16年10月に旧安来市、広瀬町、伯太町が対等合併して誕生した島根県安来市を対象として、市内企業や就業者に対するアンケート調査等を行うとともに、島根県の産業連関表をベースに新たに安来市の産業連関表を作成し、これによる安来市経済の循環構造の分析・課題抽出を踏まえて、産業振興の方向性・方策について検討したものである。本稿は、上記調査のうち、産業連関分析の部分を中心にまとめたものであり、公表に当たって、著作権者である独立行政法人中小企業基盤整備機構より承諾を頂いた。 (細木康広)

本文を読む >>

06 07/27 中国地方の景気動向(景気動向報告06-07-001)

四半期毎に出される地方別の景況判断「地域経済動向」の5月報告では、中国地方の景気は9期連続で「回復している」という基調判断を示した。わが国全体としては、沖縄が「回復している」に1ランク上げ、中国をはじめとする他の10地域は、前回の景況判断と同じであった。

本文を読む >>

06 07/26 まちづくり事例からみたコミュニティーの再生の方法論(中国新聞2006年7月23日付より、研究員論考の転載)

地域のきずなが弱まり、教育、防犯、福祉といったさまざまな機能が弱まっている。しかし少子高齢化で求められるのはこうした機能の強化である。コミュニティーの復活はどうすればいいのだろう。各地の実例から方法を探ってみたい。・・・(宮本 茂)

本文を読む >>

06 06/29 中国地方の将来人口変化が及ぼす産業別の労働需給に対する影響について(調査研究報告06-06-002)

平成17年度、中国経済連合会および中国電力㈱エネルギア総合研究所と共同で、中国地方における外国人労働力の活用促進を目的とした調査研究を行った。調査のスタート点として、中国地方における将来の潜在成長率および財・サービスの需要サイドから求められる産業別総生産額の推計を行うとともに、産業別に就業者の年齢構成や若い世代の入職率が異なることを前提とした就業者数を推計し、両者を比較することで、将来労働力が不足すると予測される産業について検討を行った。なお、本稿は上記調査研究の一部に加筆を行ったものであり、公表に当たって、著作権者である中国電力㈱エネルギア総合研究所に承諾を頂いた。(柴田浩喜)

本文を読む >>

06 06/12 中山間地域に人、もの、金、情報が還流する新しい仕組みづくりを(中国新聞2006年6月4日付より、研究員論考の転載)

中国地方の中山間地域の人口減少が止まらない。このままでは地域は崩壊するかもしれない。都市住民は人ごとと見ていいのだろうか。実は都市にとって、中山間は一体的かつ循環している地域であり、対立ではなく相互補完の関係にある。・・・(宮本 茂)

本文を読む >>

06 05/30 中国地方における外国人労働力の活用実態と活用ニーズ(調査研究報告06-05-001)

平成17年度、中国経済連合会および中国電力㈱エネルギア総合研究所と共同で、中国地方における外国人労働力の活用促進に向けた調査研究を行った。今後、来るべき労働力人口減少社会に向けて、人手不足の解消だけでなく、有能な人材の活用や地域競争力向上の観点から、外国人労働力の活用や留学生の地域への就職支援が不可欠であると考えられる。そうした問題の実態を探る一環として、中国地域に立地する企業を対象としたアンケート調査を実施し、現在の外国人従業者の活用実態を把握したうえで、活用ニーズの内容を明らかにし、活用促進に向けた問題点や阻害要因を整理した。なお、アンケート調査結果の公表にあたっては、著作権者である中国電力株式会社エネルギア総合研究所のご承諾を頂きました。(江種浩文)

本文を読む >>

06 04/30 中国地方の景気動向(2006年4月号Vol.57No.681)

四半期毎に出される地方別の景況判断「地域経済動向」の2月報告では、中国地方の景気は8期連続で「回復している」という基調判断を示した。わが国全体としては、北海道と東北が「持ち直している」に、四国と九州が「緩やかに回復している」に、北関東、南関東と北陸が「回復している」にそれぞれ、1ランク上げ、中国をはじめとする他の4地域は、前回の景況判断と同じであった。

本文を読む >>

06 01/31 中国地域企業における外国人技術者・研究者の受け入れと留学生活用に対する環境整備(2)

平成15年度に財団法人国際経済交流財団の委託により、中国経済産業局と協力して外国人人材の中国地域における活用のあり方などを調査した。調査報告「中国地域における外国人技術者・研究者の受け入れ及び留学生活用に対する環境整備に関する調査研究報告書」の中から、留学生の就業意識に関する調査結果と、外国人技術者を受け入れるための環境整備についての課題を紹介する。調査は、企業や留学生アンケートなどを通して実態を踏まえ、外国人人材の中国地域における活用のあり方、産業交流のための環境整備について検討した。中国地方においては、外国人技術者・研究者に対する人材の需要・供給が高まることが予想され、留学生を対象にした情報整備・マッチング機能の強化、就職支援の充実などが課題として挙げられる。

本文を読む >>

年別レポート表示 2011  2010  2009  2008  2007  2006  2005  2004 
12/07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
リサーチちゅうごくのレポート一覧にもどる
ページの最初にスクロール