景気ウォッチャー調査

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景気ウォッチャー調査 [2019年1月]

2019年1月の中国地域調査結果の概況

景気の現状に対する評価

 現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
 景気の現状判断DI(合計)は、前月を0.6ポイント下回る46.3となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「良くなっている」「やや良くなっている」の回答の割合が減少し、「寒暖差が激しく、秋冬物商材が安くなっても客は購入しない。12月末にあった近隣百貨店の閉店セールに客を奪われ、当店の売上にかなり響いている。特に衣料品に関しては安い方に客足は流れる傾向にあるが、その一方で、バレンタイン商戦が始まり、高額なチョコレートの動きが順調である。」(百貨店)、「暖冬の影響で鍋材料の売行きが悪く、安価になっている野菜の販売点数が増加せず、販売単価は10%も低下している。」(スーパー)等の理由から、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.2ポイント下回る44.3となった。
 企業動向関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「自動車、建設、建設産業機械など各分野の需要が好調で鋼材の加工が忙しく、災害復旧工事などもあって鋼材の需要は底堅い状況である。」(鉄鋼業)、「各事業体での新春の販売促進案件やイベント等の開催告知に関する内容で上向きに推移している。」(広告代理店)等の理由から、「良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を0.7ポイント上回る50.7となった。
 雇用関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「前年同期の大量求人の影響で直近の新規求人数は前年同期比で10%弱減少しているが、企業の採用活動に変化はない。なお、離職者、新規求職者共に引き続き減少傾向で推移していることから、各社とも従業員の確保には苦慮している。」(職業安定所)、「求職者の動きに変化はなく、景気回復には人手不足の解消が必要である。」(民間職業紹介機関)等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント上回る51.5となった。

現状判断DI

1月 前月差
合計 46.3 -0.6
家計動向関連 44.3 -1.2
企業動向関連 50.7 0.7
雇用関連(参考値) 51.5 1.5

景気の先行きに対する評価

 現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
 景気の先行き判断DI(合計)は、前月を0.3ポイント上回る49.7となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が減少し「決算時期になるので販売量の増加に期待が持てる。」(家電量販店)、「3月末までは決算期なので来客数は増加し、新車の動きも良くなって売上は上昇する。」(乗用車販売店)、「受験、卒入学、異動、転居など、人の移動が活発な季節になり、晴れの日も増えるので、それぞれの社会行事、学校行事、地域行事に対応した販売促進を細かく打つことで売上は増加するとともに、4~5月は改元のプラス効果に期待が持てる。しかし、人材の入替わりの端境期でもあるので、人材確保のための人件費の上昇で経営的には苦戦が続く。」(一般レストラン)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を1.7ポイント上回る49.8となった。
 企業動向関連は、「良くなる」「やや良くなる」の回答の割合が減少し、「米中貿易摩擦が世界景気の先導役となっていた中国の景気後退に徐々に影響し、取引先が生産計画を下方修正する動きが出てくる。」(化学工業)、「消費税の引上げが近づくにつれ景況感が悪化する。また、客の運送事業者が支払う高速道路利用金額の総額が低下しており、物流量が減少していく懸念がある。」(会計事務所)等の理由から、「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を5.1ポイント下回る47.1となった。
 雇用関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が減少し、「皇太子殿下の御即位、改元で新時代を迎えるにあたり、地域経済も上昇基調となる。米中貿易摩擦など、海外経済への危惧はあるものの、それ以上に域内の設備投資意欲や個人消費は底堅い状況となる。」(新聞社)、「既存社員のみでの課題解決が困難な場合、外部から問題解決のできる人材を採用するケースが見受けられる。従来は人件費の問題で既存社員の知恵に頼り、余剰人員を抱えることを避けてきたが、現状打破と業績拡大を目指して積極的な採用活動が継続する。」(民間職業紹介機関)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント上回る54.4となった。

先行き判断DI

1月 前月差
合計 49.7 0.3
家計動向関連 49.8 1.7
企業動向関連 47.1 -5.1
雇用関連(参考値) 54.4 1.5

中国地域データ[PDFファイル]

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