景気ウォッチャー調査

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景気ウォッチャー調査 [2019年4月]

2019年4月の中国地域調査結果の概況

景気の現状に対する評価

 現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
 景気の現状判断DI(合計)は、前月を1.3ポイント上回る47.4となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「10月の消費税の引上げを見据えて、故障する前に購入を決断する客が増加してきている。特に、オール電化やリフォームのように高額で契約し、工事までに時間を要する商品はその傾向が顕著であり、施工業者のスケジュールはかなりひっ迫してきている。」(家電量販店)等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を4.0ポイント上回る48.0となった。
 企業動向関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が減少し、「来客数が前月比で約69%、成約件数が約60%と落ち込んでいる。」(不動産業)、「人の動向が活発になる4月だが、商品の販売動向は減少傾向で推移している。値上げも実施したが、受注量や販売量の低迷で大変厳しい状況である。」(食料品製造業)等の理由から、「悪くなっている」「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を6.6ポイント下回る44.1となった。
 雇用関連は、「変わらない」の回答の割合が減少し、「今シーズンの天候不順による暖冬のため作物が育ちすぎて出荷できないなどの影響で、農業分野では作業員の新規求人が大幅に手控えられた状況もあり、求人全体でも1割の減少となっている。」(職業安定所)等の理由から、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント下回る50.0となった。

現状判断DI

4月 前月差
合計 47.4 1.3
家計動向関連 48.0 4.0
企業動向関連 44.1 -6.6
雇用関連(参考値) 50.0 -1.5

景気の先行きに対する評価

 現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
 景気の先行き判断DI(合計)は、前月を0.4ポイント下回る47.7となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「やや良くなる」の回答の割合が減少し、「消費税の引上げ前の駆け込み需要が始まる時期となるが、景気が回復する要因はない。」(百貨店)、「ボーナス支給時期に当たるが、消費税の引上げ前の駆け込みはまだ少なく、年度替わりの新規契約や更新より動きは少ない見込みである。」(通信会社)等の理由から、「変わらない」「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を0.4ポイント下回る48.3となった。
 企業動向関連は、「変わらない」の回答の割合が減少し、「予定物件は大型プロジェクトの比率が高く、その中止や延期が景気に大きく影響することもあり、景気は今後悪化するよりも不安要素の方が大きくなる。とはいえ、受注を獲得するにも技術職員の空きがないジレンマが続く。」(建設業)、「これまで堅調であった荷動きが鈍化しており、今後失速しそうな雰囲気がある。」(輸送業)等の理由から、「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を0.7ポイント下回る45.6となった。
 雇用関連は、「変わらない」の回答の割合が減少し、「某食品メーカーが順調に業績を伸ばし工場増設を計画しているが、業績拡大の要因は人手不足である。大手小売店へ商品を供給しているが、人手不足のため小売店内で食材を加工できる人がいないことから、自社製造を断念し某食品メーカーに頼らざるを得ない状況が継続する模様である。」(民間職業紹介機関)、「米中摩擦や北朝鮮関連の懸念はある一方、電気、電子分野では新たな業務領域への転換を図る企業も多くみられる。また働き方改革関連法案の施行による求人の受注等もあり、人材ビジネス業界は回復基調をたどる。」(人材派遣会社)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を1.4ポイント上回る48.5となった。

先行き判断DI

4月 前月差
合計 47.7 -0.4
家計動向関連 48.3 -0.4
企業動向関連 45.6 -0.7
雇用関連(参考値) 48.5 1.4

中国地域データ[PDFファイル]

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