景気ウォッチャー調査

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景気ウォッチャー調査 [2019年11月]

2019年11月の中国地域調査結果の概況

景気の現状に対する評価

 現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。
 景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.8ポイント上回る39.2となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「イルミネーションイベントも始まり、また天候も比較的良く、暖かい日も多いので、夜間を含め多くの来園がある。」(テーマパーク)、「3か月前に比べると売上の落ち込みは緩やかになってきている。消費税の引上げの影響もやや薄れてきている。」(一般レストラン)等の理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」の回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」、「悪くなっている」の回答の割合が減少したため、前月を6.4ポイント上回る41.4となった。
 企業動向関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が減少し、「消費税の引上げと台風の災害の影響があるのか、前年に比べ景気がやや悪くなっており、客の購買意欲も低下している。」(木材木製品製造業)、「輸入材の安値攻勢により市況が下落しており、当社の取引先も価格維持ができず収益を圧迫している。」(鉄鋼業)等の理由から、「やや悪くなっている」、「悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を7.6ポイント下回る33.3となった。
 雇用関連は、「底堅い県内景気や高齢化に伴う労働人口の減少などによる慢性的な人手不足で企業経営が圧迫されており、倒産するケースも発生している。」(新聞社)、「製造業関連の求人が少なくなってきており、景気は全体的に悪化傾向にある。」(学校)等の理由から、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント下回る35.3となった

現状判断DI

11月 前月差
合計 39.2 2.8
家計動向関連 41.4 6.4
企業動向関連 33.3 -7.6
雇用関連(参考値) 35.3 -1.5

景気の先行きに対する評価

 現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。
 景気の先行き判断DI(合計)は、前月を1.7ポイント上回る44.7となった。
 分野別にみると、家計動向関連は、「今月は消費税の引上げ前の駆け込み需要の反動もあり、販売量が落ち込んだが、3か月後には反動もなくなり、販売量が増加する。」(家電量販店)、「消費者の所得が上昇している感があり、今後、最低賃金の引上げによる一時的な収入の増加が消費動向の改善につながる。」(一般レストラン)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加し、「やや悪くなる」、「悪くなる」の回答の割合が減少したため、前月を3.1ポイント上回る46.8となった。
 企業動向関連は、「企業も個人も荷物の出し控えの傾向がしばらく続く。」(輸送業)等の理由から、「悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を0.8ポイント下回る42.4となった。
 雇用関連は、「今後半年間で消費税の引上げの影響が出てくることや、来年4月に始まる同一労働同一賃金により先行きが不透明なことから、やや悪くなる。」(民間職業紹介機関)、「裾野の広い自動車産業も地元完成車メーカーの減速により人材ニーズが確実に減ってくる。」(人材派遣会社)等の理由から、「やや悪くなる」、「悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を2.9ポイント下回る35.3となった。

先行き判断DI

11月 前月差
合計 44.7 1.7
家計動向関連 46.8 3.1
企業動向関連 42.4 -0.8
雇用関連(参考値) 35.3/td> -2.9

中国地域データ[PDFファイル]

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